更新日:2022年3月18日
行政手続を簡素化し、市民の負担軽減と利便性の向上を図るため、市の規則などで押印や署名を求めている申請書などのうち、およそ９割に当たる約1,300件について、押印等を廃止または変更します。
≪押印を廃止する申請書の例≫
・各種補助金交付申請書
・国民健康保険異動届
・高齢者等介護用品購入助成申請書
・キッズクラブ入室申請書
・空き家・空き地バンク登録申込書
※契約書など、今後も押印等を必要とするものもあります。また、法令の改正など国の動向により、押印等が不要 となる手続が増える場合があります。それぞれの手続における押印等の要否については、各担当課へ問い合わせてください。
押印を廃止した行政手続（市民に関係するもの）一覧(pdf 832KB)
署名を廃止した行政手続（市民に関係するもの）一覧(pdf 264KB)