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開発行為における公共用地及び公共施設の帰属について

更新日:2022年8月26日

開発行為によって市へ帰属する公共用地及び公共施設がある場合は、各所管予定課と協議の上、工事完了検査までに「公共用地及び公共施設帰属採納願」及び「公共施設管理移管願」を、添付書類を付けて、管財検査課へ提出してください。

提出の際は、以下のことにご留意願います。

・帰属する土地の登記は、申請前に分筆・地目変更を行ってください。抵当権が設定されている場合は、抹消したうえで申請してください。

・帰属する土地には、地積測量図とおりに折点、交点に境界標を設置してください。

・公図、地積測量図、登記簿は法務局で取得したものを添付してください。

・帰属及び管理移管の手続き完了後、土地の所有権移転手続きに入りますので、「登記承諾書兼登記原因証明情報」と「印鑑証明書(原本、法人の場合は写しでも可)」もまた工事完了検査までに提出してください。

 

※令和4年1月より「公共用地及び公共施設帰属採納願」及び「公共施設管理移管願」の申請者欄への押印は不要となりました。

 

【様式】

公共用地及び公共施設帰属採納願(xlsx 13KB)

公共用地及び公共施設帰属採納願(pdf 48KB)

公共施設管理移管願(xlsx 12KB)

公共施設管理移管願(pdf 39KB)

登記承諾書兼登記原因証明情報(都計法にかかる場合)(xlsx 14KB)

登記承諾書兼登記原因証明情報(都計法にかかる場合)(pdf 74KB)

登記承諾書兼登記原因証明情報(都計法にかからない場合)(xlsx 13KB)

登記承諾書兼登記原因証明情報(都計法にかからない場合)(pdf 51KB)