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特別徴収について

更新日:2016年11月24日
1.特別徴収とは
 特別徴収とは、所得税の源泉徴収と同じように、給与の支払をする者(事業主)が給与の支払を受ける者(従業員)の毎月の給与から市民税・県民税を徴収し、翌月の10日までに納入する制度です。
 
2.特別徴収義務者の指定
 4月1日現在で市民税・県民税の納税義務者に対して給与の支払いをしている会社で、所得税法第183条の規定によって所得税を源泉徴収して納付する義務のある会社を、地方税法第321条の4及び可児市税条例第30条の規定により特別徴収義務者として指定しています。
 
3.特別徴収税額の通知
 特別徴収税額及び毎月の徴収する月割額等は、特別徴収義務者を通じて納税義務者(従業員)に5月31日までに通知することになっていますので、特別徴収義務者は通知を受け取られましたら、「特別徴収税額の通知書(納税義務者用)」を納税義務者に配布してください。 なお、この通知書に記載された事項について不服のある場合は、この通知を受け取った日の翌日から起算して3か月以内に市長に対して審査請求することが出来ます。
 
4.特別徴収税額(月割額)の徴収と納入
 「市民税・県民税特別徴収税額の決定通知書(特別徴収義務者用)」に記載されている月割額を当月から支払われる給与からそれぞれ徴収(天引き)し、翌月の10日(金融機関の休業日にあたる場合は、10日以降で最初の営業日)までに電算システムまたは、納入書を利用して納入してください。
【例】6月分は、6月中に支払われる給与(「6月分の給与」という意味ではありません)から天引きし、翌月の7月10日までに納入してください。

5.退職・転勤(転職)・休職・就職等の手続きについて
 納税義務者が異動(退職・転勤(転職)・休職)して給与の支払いを受けなくなった時は、「給与支払報告・特別徴収にかかる給与所得者異動届出書(ページ下の特別徴収関連様式からダウンロードできます)」に必要事項を記入のうえ、市役所税務課に持参するか可児市役所税務課市民税係へ郵送してください。
 なお、FAXや電話では受け付けることは出来ません。
 納税義務者が就職し、新たに特別徴収を希望する従業員がいる場合は、「特別徴収への切替連絡表(ページ下の特別徴収関連様式からダウンロードできます)」に必要事項を記入のうえ、市役所税務課に持参するか可児市役所税務課市民税係へ郵送してください。
 なお、こちらの書類もFAXや電話では受け付けることは出来ません。

6.退職等による未徴収税額の徴収について
(1)6月1日から12月31日の間に退職された場合で、その翌月分以降の残りの税額を一括徴収としたい旨の申し出があったときは、一括徴収し、徴収した月の翌月10日までに合算して納入してください。
(2)1月1日から4月30日の間に退職された場合で、5月31日までの間に支払われるべき給与・退職手当等が残りの税額に相当する以上に退職者に支払われるときは、地方税法の規定により必ず一括徴収し、合算して納入してください。
(3)12月31日以前の退職者でも出国または、市外へ転出される方については納税者の利便性を考慮し、一括徴収してください。

7.従業員が帰国(出国)する場合
 市民税・県民税を特別徴収により納めていただいている従業員が帰国(出国)されますと、それ以後の月割額を後日収めていただかなければならないため、さまざまな問題が生じる場合があります。そのため、該当される場合は、帰国(出国)される際に一括徴収していただくようお願いします。

8.特別徴収税額の変更について
 特別徴収税額を通知した後に、その税額に誤りやこれを変更する必要がある場合は、「給与等に係る市民税・県民税特別徴収税額の決定・変更通知書(特別徴収義務者用及び納税義務者用)」を郵送します。変更後の月割額を徴収し、納入してください。
 なお、納税義務者用は本人(従業員)に配布してください。
 また、従業員の異動(就職・退職・転勤)などにより納入すべき税額に変更が発生しても納入書は再送いたしませんので、納入金額を訂正してそのまま使用してください(訂正印は不要です)。