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国民年金

更新日:2017年5月23日

国民年金の加入は

日本国内に住所がある20歳以上60歳未満の人は、原則として国民年金に加入しなければなりません。なお、加入者(被保険者)は次の3種類に分けられます。

第1号被保険者

農業、自営業者および学生などで、日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の人
第2号被保険者 厚生年金の被保険者本人
第3号被保険者 第2号被保険者に扶養されている配偶者で20歳以上60歳未満の人

※希望で加入することができる人(任意加入被保険者)

  1. 日本国内に住所のある60歳以上65歳未満の人
  2. 海外に住所のある20歳以上65歳未満の日本人

加入手続き

国保年金課に印鑑(前に国民年金に加入したことがある人は、前の年金手帳も)を持参して申し出てください。


被保険者の主な届け出・手続き

このようなとき ここへ 必要なものなど
20歳になったとき
(厚生年金の加入者は除く)

市役所

  • 名古屋広域事務事務センターより加入届けが届きますので、記入して市役所に提出してください。
    ※加入届は誕生月の前月末近くに届きます
会社員や公務員になったとき(厚生年金に加入したとき) 事業所
  • 事業所が行います 

 

勤め先を退職したとき
(厚生年金をやめたとき)
国保年金課
  • 印鑑
  • 年金手帳
  • 退職した年月日がわかる書類
厚生年金に加入している配偶者に扶養されなくなったとき(離婚・死別・収入が増えたときなど) 国保年金課
  • 印鑑
  • 年金手帳
  • 扶養されなくなった年月日がわかる書類
任意加入するとき 国保年金課
  • 印鑑
  • 年金手帳
  • 預金通帳
  • 通帳届出印
住所、氏名が変わったとき
※住民票の届け出と一緒にできます。
国保年金課
  • 印鑑
  • 年金手帳
年金手帳をなくしたとき 国保年金課
  • 印鑑
学生納付特例を申請するとき 国保年金課
  • 印鑑
  • 年金手帳
  • 学生証または学生証のコピー
保険料の納付が困難なとき
(納付免除・若年者納付猶予を申請するとき)
国保年金課
  • 印鑑
  • 年金手帳
厚生年金に加入している配偶者に扶養されるようになったとき
(結婚したとき、収入が減ったときなど)
配偶者の勤め先
  • 扶養申請を一緒に事業主が行います。
第3号被保険者の配偶者の勤め先が変わったとき
配偶者の勤め先
  • 扶養申請を一緒に事業主が行います。
年金を受けている方が亡くなられたとき
(ただし厚生年金を受けている人の場合は、日本年金機構の年金事務所)
国保年金課
  • 亡くなられた方の年金証書、印鑑、その他必要書類は、担当係までお問い合わせください。

保険料

保険料は、20歳から60歳までの40年間納めることになっています。

定額保険料

月額16,490円(平成29年4月現在)前納されると一定の割引があります。口座で納めるとさらにお得になる場合があります。

付加年金

第1号被保険者が定額保険料のほかに月額400円の付加保険料を納めると、老齢基礎年金に次の額が加算されます。付加年金額=200円×付加保険料を納めた月数

納付の方法

第1号被保険者

日本年金機構(機構本部)から送付された納付書により、金融機関、郵便局、コンビ二エンスストアなどで納めていただくか、金融機関や郵便局の口座振替・クレジットカードで納めてください。

第2号被保険者 給料からの天引きにより納付されます。
第3号被保険者 厚生年金保険が制度全体で負担するため、国民年金保険料を自ら納める必要はありません。

さまざまな制度

 

保険料の免除制度

保険料を納めることが困難な人は、申請により保険料の納付が免除される場合があります。免除には所得に応じて、全額、4分の3、半額、4分の1の4段階があります。免除された期間は資格期間として計算されますが、年金額は保険料を納付した場合、それぞれ2分の1、8分の5、4分の3、8分の7の支給となります。 (ただし、平成21年3月以前の年金額の支給は、それぞれ3分の1、2分の1、3分の2、6分の5です)

納付猶予制度

所得が少ない若年者が免除申請を行った場合に、世帯主である親と同居していると世帯主の収入が多ければ免除不該当となります。このため、50歳未満については、本人と配偶者の所得が免除に該当すれば納付が猶予されます。納付猶予期間は、資格期間として計算されますが、年金額には反映されません。(平成27年度までは30歳未満)

学生納付特例制度

学生の場合、本人の前年所得が一定基準以下であれば、申請により保険料の納付が猶予されます。特例を受けた期間は、資格期間として計算されますが、年金額には反映されません。

※平成26年4月から、法改正により免除・猶予・学生特例ともに、保険料徴収権の消滅時効が成立する2年1ヶ月前まで遡って申請が可能となりました。

支給される年金

種類 支給条件
老齢基礎年金 保険料を25年以上納付(免除期間も含まれます)した人が、65歳以上になったとき(平成29年8月 より「10年」に短縮されます)
障害基礎年金 一定の保険料を納付した人や、20歳前に病気やけがで障がいになったとき
特別障害給付金 平成3年3月以前の国民年金任意加入対象であった学生や昭和61年3月以前の国民年金任意加入対象であった被用者(厚生年金、共済組合などの加入者)の配偶者であって、国民年金に任意加入していなかった期間内に初診日があり、現在、障害基礎年金1、2級相当の障がいに該当するとき
遺族基礎年金 一定の保険料を納付した人や、年金を受けられる資格期間のある人が死亡したとき
寡婦年金 年金が受けられる資格期間のある夫が、年金を受けずに死亡したとき
死亡一時金 3年以上保険料を納付した人が、何も年金を受けないで死亡したとき

 


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