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水防法・土砂災害防止法改正に伴う要配慮者利用施設の避難体制の強化について

更新日:2018年1月24日
 「水防法等の一部を改正する法律(平成29年法律第31号)」の施行により、要配慮者利用施設の避難体制の強化を図るために『土砂災害防止法(※1)』が平成29年6月19日に改正されました。
 改正後の土砂災害防止法では、土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設(※2)の所有者又は管理者に対し、避難確保計画の作成及び避難訓練の実施を義務付け、施設利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図ることとしています。
 また、この土砂災害防止法の改正に伴い、「土砂災害防止法施行規則」が平成29年6月19日に改正されるとともに、「土砂災害防止対策基本方針」についても平成29年8月10日に変更されました。
(※1) 正式名称は「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」です。
(※2) 土砂災害防止法に基づき、市町村地域防災計画にその名称及び所在地が定められた要配慮者利用施設が対象です。
  なお、以前の改正(平成25年の水防法改正)により、可児市地域防災計画に定める浸水想定区域内の事業所等(要配慮者利用施設)については、避難確保計画または浸水防止計画の作成、訓練の実施、自衛水防組織の設置等が規定されています。

【浸水想定区域内の要配慮者利用施設】
・事業所等の設置の義務付け等
事業所等   要配慮者利用施設
 措置義務付け  義務
(市町村長からの指示に従わない場合、公表の措置あり)
 措置の内容 ・避難確保計画の作成
・訓練の実施
 自営水防組織  自営水防組織を設置した場合、構成員の市町村長への報告
・対象施設(避難勧告等の判断・伝達マニュアル参照)
・避難確保計画等に関するパンフレット等
要配慮者利用施設(医療施設等を除く)に係る避難確保計画作成の手引き(洪水・内水・高潮編)(pdf 534KB)
医療施設(病院、診療所、助産所、介護老人保健施設等)に係る避難確保計画作成の手引き(洪水・内水・高潮編)(pdf 572KB)
要配慮者利用施設における避難確保計画作成の手引き別冊(作成支援編・様式編)(pdf 2308KB)


【土砂災害計画区域内の要配慮者利用施設】
・事業所等の設置の義務付け等
事業所等   要配慮者利用施設
 措置義務付け  義務
(市町村長からの指示に従わない場合、公表の措置あり)
 措置の内容 ・避難確保計画の作成
・訓練の実施

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・対象施設(避難勧告等の判断・伝達マニュアル参照)
・避難確保計画等に関するパンフレット等
要配慮者利用施設管理者のための土砂災害に関する避難確保計画作成の手引き(pdf 2313KB)

【国土交通省からのお知らせ】
水防法、土砂災害防止法を所管している国土交通省のページです。パンフレットや計画作成の手引き等が掲載されています。
要配慮者利用施設の浸水対策について(外部リンク)
土砂災害防止法が改正されました(外部リンク)