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わがまち特例(地域決定型地方税制特例措置)について

更新日:2016年7月22日
 わがまち特例とは、国が一律に定めていた課税標準の特例割合を、地方税法の定める範囲内で、地方自治体が条例で定めることができる仕組みです。
 可児市では、次の資産について特例割合を定めています。
 これらの資産については、課税標準の特例が適用され、固定資産税が軽減されます。
 

特例が適用される資産

・汚水又は廃液処理施設 ・大気汚染防止法の指定物質排出抑制施設 ・土壌汚染対策法の特定有害物質排出抑制装置 ・下水道除害施設 ・浸水防止用設備 ・ノンフロン製品 ・サービス付き高齢者向け住宅 ・太陽光発電設備 ・風力発電設備 ・水力発電設備 ・地熱発電設備 ・バイオマス発電設備 ・都市再生特別措置法の認定誘導事業者が整備した公共施設等の用に供する家屋、償却資産 のうち一定要件を満たすもの

汚水又は廃液処理施設

水質防止汚濁法に規定する特定施設、又は指定地域特定施設を設置する工場又は事業場の汚水又は廃液の処理施設
取得時期
平成26年4月1日から平成30年3月31日
特例割合
課税標準額を3分の1に軽減

大気汚染防止法の指定物質排出抑制施設

大気汚染防止法に規定する指定物質(ベンゼン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン)の排出又は飛散を抑制する施設
取得時期
平成26年4月1日から平成30年3月31日
特例割合
課税標準額を2分の1に軽減

土壌汚染対策法の特定有害物質排出抑制装置

土壌汚染対策法に規定する特定有害物質(フッ素及びその化合物)の排出又は飛散を抑制する施設
取得時期
平成26年4月1日から平成30年3月31日
特例割合
課税標準額を2分の1に軽減

下水道除害施設

下水道法に規定する公共下水道を使用する者が設置した除害施設
取得時期
平成24年4月1日から平成30年3月31日
特例割合
課税標準額を4分の3に軽減

浸水防止用設備

水防法に規定する地下街等の所有者又は管理者が取得した地下街等における洪水時の避難の確保及び洪水時の浸水の防止を図るための設備 (水防法の規定により当該所有者又は管理者が作成する計画に記載されたものに限る)
取得時期
平成26年4月1日から平成29年3月31日
特例割合
5年度分、課税標準額を3分の2に軽減

ノンフロン製品

フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律に掲げる機器(自動販売機を除き、業務用の機器に限る)で、冷媒としてアンモニア、空気、二酸化炭素又は水のみを使用するもの
取得時期
平成26年4月1日から平成29年3月31日
特例割合
3年度分、課税標準額を4分の3に軽減

サービス付き高齢者向け住宅

高齢者の居住の安定確保に関する法律に規定するサービス付き高齢者向け住宅である貸家
取得時期
平成27年4月1日から平成29年3月31日
特例割合
5年度分、課税標準額を3分の2に軽減

太陽光発電設備

電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に規定する認定発電設備の対象外であって、再生可能エネルギー事業者支援事業費に係る補助金を受けて取得した太陽光発電設備及びこれと同時期に設置する専用の架台、集光装置、追尾装置、蓄電装置、制御装置、直交変換装置又は系統連係用保護装置
※再生可能エネルギー事業者支援事業費に係る補助金とは、自家消費を目的とし、固定価格買取制度において設備認定を受けない発電設備を導入する事業者を対象とするものです。10kW以上で、年間発電量が年間消費電力量の範囲内であるなどの条件があります。
リンク:経済産業省資源エネルギー庁ホームページ
取得時期
平成28年4月1日から平成30年3月31日
特例割合
3年度分、課税標準額を3分の2に軽減

風力発電設備

電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の認定を受けた風力発電設備
取得時期
平成28年4月1日から平成30年3月31日
特例割合
3年度分、課税標準額を3分の2に軽減

水力発電設備

電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の認定を受けた水力発電設備
取得時期
平成28年4月1日から平成30年3月31日
特例割合
3年度分、課税標準額を2分の1に軽減

地熱発電設備

電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の認定を受けた地熱発電設備
取得時期
平成28年4月1日から平成30年3月31日
特例割合
3年度分、課税標準額を2分の1に軽減

バイオマス発電設備

電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の認定を受け、出力が2万kW未満のバイオマス発電設備
取得時期
平成28年4月1日から平成30年3月31日
特例割合
3年度分、課税標準額を2分の1に軽減

都市再生特別措置法の認定誘導事業者が整備した公共施設等の用に供する家屋、償却資産

都市再生特別措置法に規定する認定誘導事業者が誘導施設の整備に係る事項が記載された立地適正化計画に基づき整備した公共施設等の用に供する家屋及び償却資産
※家屋は、都市計画税についても課税標準の特例が適用されます。
取得時期
平成28年4月1日から平成30年3月31日
特例割合
5年度分、課税標準額を5分の4に軽減