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平成28年熊本地震への可児市の対応について

更新日:2016年7月6日

可児市災害支援対策本部の設置

 可児市では、「平成28年熊本地震」の発生を受け、被害を受けた自治体に対し、各種緊急支援を行うために可児市災害支援対策本部を設置しました。可児市における支援状況は以下のとおりです。(平成28年7月6日時点)

現地における支援

被災建築物の危険度判定

 地震により、被災した建築物を調査し、その後に発生する余震などにより、人命に関わる二次的災害を防止するため、岐阜県を通じた派遣要請を受け、職員4名を派遣しました。
●被災建築物応急危険度判定士 4名(公有財産経営室、建築指導課、施設住宅課職員)
第1次派遣 4月22日から4月26日 2名
第2次派遣 4月25日から4月29日 2名

保健師

 岐阜県が行う被災地派遣について、保健師1名を派遣しました。
●保健師1名(健康増進課職員)
派遣期間 5月5日から5月10日 1名

家屋被害認定調査

 全国市長会が行う職員派遣(家屋被害認定調査業務)について、職員2名を派遣しました。
●職員2名(建築指導課、税務課)
派遣期間 6月23日から6月27日 2名


可児市へ避難される方の支援

市営住宅

 可児市は、市営住宅の一部において、熊本地震被災者に対する住宅の提供を行います。
 詳細については、こちら(施設住宅課のページ)をご参照ください。

 ボランティア

 熊本県内の災害ボランティアセンター等から、災害ボランティアに従事する者であることの確認を受けている可児市民の方について、有料高速道路を無償使用できることを証明する「災害派遣等従事車両証明書」を発行します。「災害派遣等従事車両証明の申請書」に必要事項を記入していただき、熊本県内の災害ボランティアセンター等から災害ボランティアに従事する者であることの確認を受けた書類を添付のうえ、防災安全課に提出してください。

    災害派遣等従事車両証明書の申請書(doc 34KB)