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開発許可(都市計画法)

更新日:2017年9月21日

開発行為とは ~区画形質の変更~

 開発行為とは、主として建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行う

土地の区画形質の変更のことを言います(都市計画法第4条第12項)。

 可児市では、次に掲げる土地の「区画の変更」または、土地の「形質の変更」の有無に

加えて、開発行為の一体性、連続性により開発行為に該当するか否かを判断しています。

1.区画の変更

 建築物等の建築に供するため道路、水路などの公共施設の新設、改廃を行い、区画を変更する行為を言います。

2.形質の変更

  1. 形の変更
    土地の切土や盛土を概ね30cm以上行う行為を指します。
  2. 質の変更
    農地、山林、雑種地などを宅地に変える行為を指します。
    30cm以上の切土、盛土などの形の変更を伴わない質の変更も開発行為に該当します
    (農地、山林はもちろん、駐車場、資材置場を宅地として利用を図る場合も原則として
    開発行為に該当します)。

3.開発行為の一体性、連続性

 複数の開発行為が隣接して連続する場合には原則として一体の開発行為とみなします。

 ただし、開発行為の時期、複数の開発行為の事業内容、一体利用の状態を確認したうえで判断します。    

可児市の開発許可対象面積は1,000平方メートル以上です

 可児市において、主に建築物の建築を目的として、区画形質を変更する面積が1,000平方
メートル以上のものは、開発許可が必要になっています。

 ご計画の際には建築指導課にてご確認ください。

 可児市では、昭和50年から都市計画法第29条の規定に基づいて、3,000平方メートル以上
の土地については岐阜県知事の開発許可が必要でした。

 これ以降の、大規模な住宅団地や大規模店舗等の造成については、開発許可を受けて事業
が進められてきました。

 平成17年4月から、この開発行為の許可権限が岐阜県知事から可児市長に委譲され、より
地域の実情にあった制度としての運用が始まりました。

 平成18年2月1日から、公共施設等が未整備な地域における適正な開発を進める目的で、

開発許可の対象面積は、3,000平方メートルから1,000平方メートルに引き下げられています。

開発許可の適用除外について

  1. 開発行為の規模が1,000平方メートル未満の場合は、開発許可の適用除外です。
  2. 法29条第2項にかかる農業、林業等の用に供する施設などは、上記(1)に関わらず
    適用除外です。
  3. 公益上必要な建築物には、適用除外の対象となるものがあります。
    詳しくは建築指導課へお問い合わせください。

開発許可申請の手続

 申請に必要な書類の種類は、下の添付ファイルの「開発許可の申請に必要な図書一覧」
より確認してください。

 様式は次のページからダウンロードできます。

  1. word形式
         (a)申請時に使用する様式
         (b)申請後に使用する様式
  2. PDF形式
         (a)申請時に使用する様式
         (b)申請後に使用する様式

 申請時において、可児市開発行為等許可申請手数料納付済確認書を(下の添付
ファイルからダウンロードできます。)申請1件に付き1通ご記入いただきます。

 また、許可申請1件ごとに開発の内容・規模に応じた、開発許可申請手数料が必要に

なります。

 手数料の金額につきましては可児市開発行為等許可申請手数料納付済確認書(下の添付

ファイルから確認できます。)に記載されています。

開発許可基準の改正について

開発許可に係る既存道路幅員の基準を変更することになりましたので、お知らせします。

 
1.改正の目的

可児市では、第2次可児市都市計画マスタープラン・農地活用ビジョンに基づき、定住・移住を促進するため、平成29年4月から農振農用地のうち開発ポテンシャルが高い区域については都市的土地利用を推進しています。その一方で、現状においては用途地域内の低・未利用地の活性化が進んでいない傾向があります。
 
このため、用途地域の内外で異なる開発基準を運用することとしました。また、道路幅員を確保するため、セットバックの基準を導入します。 

 

2.改正の主な内容
(1)用途地域内については、既存道路の幅員基準を緩和します。(用途地域以外は従来の基準のままです。)
(2)市内全域において、開発の種類・規模に応じてセットバック(道路中心から3mまたは4.5m)が必要となります。

 道路基準の新旧比較(pdf 12KB)

3.改正に伴うスケジュールおよび経過措置

○平成2910月1日から平成30年3月31日まで

移行期間として平成2910月1日から平成30年3月31日までに開発協議申請(土地利用協議・開発基準協議)を受付する事業については、現行基準または改正後基準のどちらかを選択し、開発協議申請および都市計画法開発許可申請をしていただきます。
 

○平成30年4月1日から

改正後基準により、開発協議申請(土地利用協議・開発基準協議)および都市計画法開発許可申請をしていただきます。ただし、平成30年3月31日までに現行基準により開発協議申請を受付した事業については、平成30年4月1日以降においても現行基準にて都市計画法開発許可申請をしていただきます。

 

添付ファイル