本文にジャンプします
メニューにジャンプします

幼児教育・保育の無償化について

更新日:2019年6月11日
令和元年10月から幼児教育・保育の保育料が無償化になります。
基本的な方向性は下記のとおりです。

無償化の範囲

 

保育料

 施設・事業

年齢 ・クラス

世帯 

範囲 

幼稚園(未移行園)

 3歳から すべての世帯   月額25,700円まで

保育園

 0から2歳児クラス 市民税非課税世帯   全額
 3歳児クラスから すべての世帯  全額

 認可外保育施設等

 0から2歳児クラス 市民税非課税世帯  月額42,000円まで
 3歳児クラスから すべての世帯  月額37,000円まで

●認可外保育施設等について
・認可外保育施設等とは、一般的な認可外保育施設、地方自治体独自の認証保育施設、ベビーホテル、ベビーシッター、認可外の事業所内保育等を指します。このほか、子ども・子育て支援法に基づく一時預かり事業、病児保育事業及びファミリー・サポート・センターがあります。
※無償化の対象となるのは、市の『確認』を受けた施設や事業を保育の必要性があると認定を受けた子どもが利用する場合に限ります。

預かり保育

幼稚園の預かり保育を利用する子どもたちについては、新たに保育の必要性があると認定を受けた場合には、月額11,300円(3号認定は16,300円)を上限として、日額450円×利用日数と実際に預かり保育料としてかかる金額を比較して、低い額が無償化されます。

例1)1日300円を20日利用した場合
1.450×20=9,000円
2.300×20=6,000円
1.と2.を比較 9000>6000
よって、6,000円までが無償化される額となります。

例2)1日500円を10日利用した場合
1.450×10=4,500円
2.500×10=5,000円
1.と2.を比較 4500<5000
よって、4,500円までが無償化される額となります。

無償化にならない範囲

 

食材料費(主食費と副食費)

給食やおやつにかかる食材料費は、原則無償化の対象になりません。
保育料無償化の開始後は、幼稚園・保育園ともに食材料費を支払う必要があります。
ただし、保育園に通う0歳から2歳までの園児の食材料費は、これまでどおり保育料に含みます。

【副食費の免除】
食材料費はご飯やパン等にかかる費用(主食費)と、おかずや牛乳、おやつ等にかかる費用(副食費)により、園ごとに決定されます。
副食費については、基準年の年収360万円未満相当世帯のお子さんや、所得に関係なく第3子以降のお子さん(※)は免除となります。
※第3子のカウントについて
第3子が幼稚園に通っている場合は、小学校3年生まで子の数を数えます。
第3子が保育園に通っている場合は、小学校就学前までの子の数を数えます。

その他

以下の費用は無償化の対象とはなりません。
・実費として徴収される費用(通園送迎費、行事費、教材費など)
・保育園の延長保育料

外部リンク

現在の国による検討状況等については、内閣府のホームページをご確認ください。

幼児教育の無償化に関する住民・事業者向け説明資料(内閣府ホームページ)