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太陽光発電設備に関する固定資産税(償却資産)について

更新日:2016年5月30日
 太陽光発電設備は、償却資産として固定資産税の課税対象となる可能性があります。
 償却資産に当たる太陽光発電設備は、申告をする必要があります。申告の対象となるものは、下記の表のとおりです。

 

余剰売電

全量売電

個人

〈課税対象外〉
一般住宅などで、私生活で消費する電力をまかなうことを主な目的としたもの。
 〈課税対象になる〉
売電を目的とした事業用資産。

法人
個人事業主

〈課税対象になる〉
事務所、工場などで使う電力をまかなうもの。行っている事業用に供する資産の一部とみなします。
〈課税対象になる〉
売電を目的とした事業用資産。
※発電出力が10kw以上の場合は、個人の余剰売電の場合でも売電が主な目的とみなされ、課税対象として申告が必要になります。


償却資産と家屋の区分

 償却資産と家屋の区分については、下記の表のとおりです。
 表中の「償却」となっている設備は、償却資産として申告する必要があります。「家屋」となっている設備は、家屋として評価され課税されるため、償却資産としての申告は不要です。
 
太陽光パネルの設置方法

 太陽光発電設備

太陽光
パネル
架台 接続
ユニット
パワーコンディショナー 表示
ユニット
電力量計等 
家屋に一体の建材(屋根材など)として設置

家屋

家屋

償却

償却

償却

償却

架台に乗せて屋根に設置

償却

償却

償却

償却

償却

償却

屋根以外の場所(地上や屋根の要件を満たしていない構築物など)に設置

償却

償却

償却

償却

償却

償却


課税標準の特例について

 平成24年5月29日から平成28年3月31日までに取得し、次の条件を全て満たす場合、太陽光発電設備の課税標準額が、取得後3年度分、価格の3分の2に軽減されます。
  • 固定価格買取制度の認定を受けていること。
  • 全量売電であること。
  • 発電出力が10kW以上の設備であること。

 この特例の適用を受ける場合は、経済産業省が発行する再生可能エネルギー発電設備の認定通知書の写し等を申告書に添付する必要があります。

 また、平成28年4月1日から平成30年3月31日に取得し、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に規定する認定発電設備の対象外であって、再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金を受けているものについては、わがまち特例の適用となり、課税標準額が、取得後3年度分、価格の3分の2に軽減されます。
 この特例の適用を受ける場合は、再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金交付決定通知書の写しを添付する必要があります。
※再生可能エネルギー事業者支援事業費に係る補助金とは、自家消費を目的とし、固定価格買取制度において設備認定を受けない発電設備を導入する事業者を対象とするものです。10kW以上で、年間発電量が年間消費電力量の範囲内であるなどの条件があります。
リンク:経済産業省資源エネルギー庁ホームページ