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女性活躍「特定事業主行動計画」

更新日:2019年6月4日
女性活躍推進法に基づく取組み

1.女性活躍推進法第15条に基づく特定事業主行動計画の公表
 ・女性活躍の推進に関する特定事業主行動計画(pdf 19KB)

2.女性活躍推進法第17条に基づく女性の職業選択に資する情報の公表

1

把握項目

説明

区分

2019年度 (4月1日採用)

女性職員の採用割合

職種別採用者に占める女性の割合

行政職

新規採用11人のうち7人が女性

63.6%

医療職

新規採用2人のうち1人が女性

50%

福祉職

新規採用4人が全員女性

100

期間業務職員

521人のうち457人が女性

87.7


2

把握項目

説明

区分

2018年度

離職率の男女差

男女別の自己都合退職者の割合の差異

行政職

女性は149人のうち0人が離職

男性は319人のうち2人が離職

-0.6

医療職

女性は23人のうち0人が離職

男性職員なし

 0%

福祉職

女性は48人のうち2人が離職

男性2人のうち0人が離職

4.2%


3

把握項目

説明

区分

2018年度

超過勤務の状況

各月平均の一人あたりの超過勤務時間数

全職種

年間超過勤務63,715時間/12月/職員数(管理職等除く)

11.7
時間

 超過勤務の状況について、計画内にある26年度数値は管理職を除き算出。28年度以降は管理職、管理職手当の支給者及び休業中の職員等を除き算出。28年度以降の算出方法による26年度数値は、11.9時間となる。

4

把握項目

説明

区分

2019年度 (4月1日現在)

管理職の女性割合

課長職以上の地位にある職員に占める女性の割合

行政職

管理職60人のうち女性が3人

5%


5

把握項目

説明

区分

2019年度 (4月1日現在)

各役職段階の職員の女性割合

係長職以上の女性職員の割合

係長

74人のうち女性が20人

27%

課長補佐

57人のうち女性が8人

14%

課長

47人のうち女性が3人

6.4

部長

13人のうち女性が0人

0%


6

把握項目

説明

区分

2018年度

男女別の育休取得率

(平均取得日数)

子どもが生まれた職員の育休取得率

(平均取得日数)

行政職

(男性)

対象者10人が全員取得なし

0%

行政職

(女性)

対象者3人が全員取得

100

(1,023日)

医療職

(男性)

対象者なし

医療職

(女性)

対象者1人が取得

100%
(1,038日)

福祉職

(男性)

対象者なし

福祉職

(女性)

対象者2人が全員取得

100%
(985日)
 


7

把握項目

説明

区分

2018年度

男性の配偶者出産休暇の取得率

(平均取得日数)

子どもが生まれた男性職員の取得率

(平均取得日数)

全職種

(男性)

対象者10人のうち6人が取得

60

(0.9日)

男性の育児参加のための休暇の取得率

(平均取得日数)

子どもが生まれた男性職員の取得率

(平均取得日数)

全職種

(男性)

対象者10人のうち3人が取得

30%

(1.1日)