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女性活躍「特定事業主行動計画」

更新日:2017年7月24日
女性活躍推進法に基づく取組み

1.女性活躍推進法第15条に基づく特定事業主行動計画の公表
 ・女性活躍の推進に関する特定事業主行動計画(pdf 19KB)

2.女性活躍推進法第17条に基づく女性の職業選択に資する情報の公表

1

把握項目

説明

区分

29年度 (4月1日採用)

女性職員の採用割合

職種別採用者に占める女性の割合

行政職

新規採用20人のうち8人が女性

40.0

医療職

新規採用1人が全員女性

100

福祉職

新規採用1人が全員女性

100

期間業務職員

509人のうち451人が女性

88.6


2

把握項目

説明

区分

28年度

離職率の男女差

男女別の自己都合退職者の割合の差異

行政職

女性は137人のうち2人が離職

男性は323人のうち4人が離職

0.3

医療職

女性は22人のうち0人が離職

男性職員なし

福祉職

女性は46人のうち1人が離職

男性は離職なし

2.2


3

把握項目

説明

区分

28年度

超過勤務の状況

各月平均の一人あたりの超過勤務時間数

全職種

年間超過勤務67,413時間/12月/職員数(管理職等除く)

12.9

時間

 超過勤務の状況について、計画内にある26年度数値は管理職を除き算出。28年度以降は管理職、管理職手当の支給者及び休業中の職員等を除き算出。28年度以降の算出方法による26年度数値は、11.9時間となる。

4

把握項目

説明

区分

29年度 (4月1日現在)

管理職の女性割合

課長職以上の地位にある職員に占める女性の割合

行政職

管理職57人のうち女性が2人

3.5


5

把握項目

説明

区分

29年度 (4月1日現在)

各役職段階の職員の女性割合

係長職以上の女性職員の割合

係長

71人のうち女性が14人

19.7

課長補佐

60人のうち女性が9人

12.7

課長

45人のうち女性が1人

2.1

部長

12人のうち女性が1人

8.3


6

把握項目

説明

区分

28年度

男女別の育休取得率

(平均取得日数)

子どもが生まれた職員の育休取得率

(平均取得日数)

行政職

(男性)

対象者7人が全員取得なし

0

行政職

(女性)

対象者4人が全員取得

100

(918日)

医療職

(男性)

対象者なし

医療職

(女性)

対象者1人が全員取得

100%
(307日)

福祉職

(男性)

対象者なし

福祉職

(女性)

対象者なし


7

把握項目

説明

区分

28年度

男性の配偶者出産休暇の取得率

(平均取得日数)

子どもが生まれた男性職員の取得率

(平均取得日数)

全職種

(男性)

対象者7人が全員取得

100

(1日)

男性の育児参加のための休暇の取得率

(平均取得日数)

子どもが生まれた男性職員の取得率

(平均取得日数)

全職種

(男性)

対象者7人が全員取得

66.7

(3.4日)