本文にジャンプします
メニューにジャンプします

ブロック塀等撤去費補助金交付制度

更新日:2018年9月26日

ブロック塀等撤去費補助金交付制度を開始します!

 地震によるブロック塀等の倒壊による被害や避難時等の通行の妨げになることを防止するため、平成30年10月1日より補助金の受付を開始します。
 先着順で、予算に達し次第受付を終了します。
 また、本補助制度は平成31年度までです、検討されている方はお早めにご相談ください。

“ブロック塀等”とは

 コンクリートブロック、れんが、大谷石等の組積造の塀その他これらに類する塀及び門柱等をいいます。

 

補助対象となるブロック塀等

 次に掲げる要件全てに該当するものとします。
(1) 市内に存ずるブロック塀等で道路及び公共施設等に面する高さ60センチメートルを超えるものであること。
(2) 道路又は公共施設等の接する部分からブロック塀等までの距離がブロック塀等の高さ以内のものであること。
(3) ブロック塀等の撤去は、基礎を含む全撤去又はブロック塀等の高さを60センチメートル以下とする一部撤去であること。(建築基準法第42条第2項に規定する道路に面するものは地盤面までを取り除くものに限る)

補助金の交付対象者

 次に掲げる要件全てに該当する者とします。
(1) 補助対象ブロック塀等の所有者。
(2) ブロック塀等の撤去に係る他の制度による補助等の交付を受けていない者。
(3) 同一の利用に供されている敷地において、過去に補助金の交付を受けていない者。
(4) 市税を滞納していない者。
 ※上記以外で、国、地方公共団体その他これらに準ずる者や、道路改良その他の公共事業の補償の対象となるブロック塀等の撤去を行う者は補助対象外です。

補助金の額

 次のうち、いずれか少ない額の3分の2以内の額を補助金として交付します。ただし、1,000円未満の端数は切り捨てるものとし、限度額は10万円です。
(1) 撤去するブロック塀等の長さに1メートル当たり1万円を乗じて得た額
(2) 撤去に要する費用(見積額)※撤去するブロック塀等の処分に要する経費も含みます。

申請時に必要な書類

 ブロック塀等撤去費補助金交付申請書(別記様式第1号)に次の書類を添えて提出してください。
(1) 撤去場所の位置図
(2) 撤去工事の内容を表した図書(配置図、立面図等)
(3) 撤去工事費の見積書の写し
(4) 撤去するブロック塀等の写真(全景、前面道路又は公共施設等、危険箇所等)
(5) 敷地の所有者が分かる書面(登記事項証明書、名寄せ帳の写し、課税通知書の写し等)
(6) その他市長が必要と定める書類(特段の事情により申請できない場合は、所有者との関係が分かるもの等)

手続きの流れ

 ※申請者が行う手続きは、下記のうち(1)(3)(7)(10)です。
(1) 建築指導課に事前相談(申請者が行う手続き)
(2) 建築指導課職員による現地調査
(3) 「ブロック塀等撤去費補助金交付申請書(別記様式第1号)」の提出(申請者が行う手続き)
(4) 申請書類の審査
(5) 「ブロック塀等撤去費補助金交付指令書(別記様式第2号)」の通知
  ※(4)の審査の結果、交付することが適当であると判断された場合に通知します。
(6) 撤去工事着手
  ※撤去工事は(5)の交付指令書が届いてから契約・着手してください。
(7) 工事完了後、「ブロック塀等撤去完了実績報告書(別記様式第6号)」の提出(申請者が行う手続き)
(8) 報告書類の審査
(9) 「ブロック塀等撤去費補助金交付額確定通知書(別記様式第7号)」の通知
  ※(8)の審査の結果、報告書の内容が適当であることが確認できましたら通知します。
(10) 「ブロック塀等撤去費補助金交付請求書(別記様式第8号)」の提出(申請者が行う手続き)
(11) 補助金を指定口座へ振込み

募集件数・受付期間

 平成30年度募集件数:50件・受付期間:平成30年10月1日~平成31年3月31日
 (予算に達し次第終了となります。)
 ※年度内に撤去工事を完了し、完了実績報告し、請求書を提出するものに限ります。

添付ファイル

ブロック塀等撤去費補助金交付申請書(別記様式第1号)(docx 32KB)

ブロック塀等撤去費補助金交付変更申請書(別記様式第3号)(docx 32KB)
ブロック塀等撤去費補助金交付申請取下届(別記様式第5号)(docx 32KB)
ブロック塀等撤去完了実績報告書(別記様式第6号)(docx 32KB)
ブロック塀等撤去費補助金交付請求書(別記様式第8号)(docx 32KB)