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建築物等耐震促進事業

更新日:2017年5月1日
 

建築物等耐震化促進事業

社会資本総合整備計画 

社会資本整備総合交付金は、交通の安全の確保とその円滑化、経済基盤の強化、生活環境の保全、都市環境の改善及び国土の保全と開発並びに住生活の安定の確保及び向上といった政策目的を実現するため、地方公共団体が作成した社会資本総合整備計画に基づき、基幹的な社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備事業やソフト事業を総合的・一体的に実施するものです。

可児市ではこの交付金を活用して、岐阜県強靭化計画に基づき住宅・建築物の耐震化を重点的に取り組み、同時に建築物の防災安全に資する事業(アスベスト対策、狭あい道路対策等)を推進することで、安全・安心な住環境づくりを促進する事業を実施するため、岐阜県が策定した社会資本総合整備計画(第2期岐阜県建築物等安全ストック整備計画(防災・安全))により、これらの事業を実施しています。

 社会資本総合整備計画及び事前評価の結果は以下の添付ファイルのとおりです。

可児市耐震改修促進計画