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児童扶養手当

更新日:2018年4月4日

 父母の離婚などで、父又は母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭(ひとり親家庭等)の生活の安定と自立促進のために支給される手当です。


手当を受けることができる人

 次の条件に当てはまる18歳未満(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)の児童(一定の障がいを有する場合は20歳未満)を監護している母、監護しかつ生計を同じくしている父、又は養育している方が受けることができます。

  1. 父母が婚姻を解消した児童
  2. 父または母が死亡した児童
  3. 父または母が重度の障がいの状態にある児童
  4. 父または母の生死が明らかでない児童
  5. 父または母が1年以上遺棄している児童
  6. 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
  7. 父または母が1年以上拘禁されている児童
  8. 婚姻によらないで生まれた児童
  9. 棄児などで父母がいるかいないかが明らかでない児童等

 

手当の金額(月額)

児童数 全部支給  一部支給
1人  42,500円

42,490円から10,030円

2人 52,540円 52,520円から15,050円

3人

58,560円 58,530円から18,060円
  • 第3子以降は、1人につき月額6,020円から3,010円が所得金額に応じて加算されます。
  • 手当を受ける人の所得及び同居(分離世帯含む)の扶養義務者の所得が一定額以上である場合は、手当が支給されません。
  • 児童扶養手当の本人の所得金額は、前年(6月以前に請求の場合は前々年)の所得に養育費の8割相当額を加算した額です。
  • 扶養義務者(同居の三親等内の血族)の所得については養育費を含みません。

申請場所

 福祉支援課こども手当係にて、ご本人が申請してください。


必要なもの

  • 戸籍謄本
  • 印鑑
  • 申請者名義の金融機関の通帳
  • その他必要な書類は世帯の状況により異なりますので、事前にご相談ください。

 

※平成26年12月1日から児童扶養手当法の一部が改正されました。 

 これまで公的年金給付等(遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償など)を受けることができる場合は児童扶養手当を受給することができませんでしたが、平成26年12月より年金額が児童扶養手当額より低い場合には、その差額分の児童扶養手当が受給できるようになりました。
 
 また、障害基礎年金の子の加算の支給を受けないで児童扶養手当を受給している方については、年金の子の加算を受給するための手続き等をしていただき、年金の子の加算額と児童扶養手当法改正による差額分の手当を受給していただく必要があります。