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企業立地促進法の支援措置基本計画

更新日:2014年4月11日

岐阜県の企業立地促進法の支援措置基本計画

企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律(=企業立地促進法)」の施行により、法が定める基本計画を策定し、その計画について国の同意を得ることによって、一定の要件の下、税制や規制緩和などの支援措置を受けることが可能となりました。
 これについて、岐阜県では企業誘致を図る上で支援措置を得ることが必要と判断し、県下全市町村を5圏域に分け、各圏域ごとで基本計画を調製してきました。
 その結果、各圏域の基本計画は平成24年9月3日をもって国の同意を得ることとなりました。
 各圏域ごとの構成市町村は次のとおりです。

圏域 構成市町村
岐阜地域 岐阜市、羽島市、各務原市、本巣市、山県市、瑞穂市、岐南町、笠松町、北方町
西濃地域 大垣市、海津市、揖斐川町、大野町、神戸町、池田町、垂井町、安八町、輪之内町、関ヶ原町、養老町
中濃地域 関市、美濃市、美濃加茂市、可児市、郡上市、坂祝町、富加町、川辺町、八百津町、七宗町、白川町、御嵩町、東白川村
東濃地域 多治見市、土岐市、瑞浪市、恵那市、中津川市
飛騨地域 高山市、飛騨市、下呂市、白川村

※各圏域の基本計画概要は下記の添付ファイルを参照してください。

※中濃地域基本計画は下記の添付ファイルを参照してください。

岐阜県産業労働部企業誘致課

TEL 058-272-1111(代表)

添付ファイル