様式第１号（その２）（第２条関係）

　　年度　　法人市民税減免申請書

年　　月　　日
可児市長　　様
申請者	本店所在地		
	法人名
代表者氏名	
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　	
	電話番号		
	法人番号														
可児市税条例第35条第２項及び可児市税減免取扱規則第２条第　　項　　号の規定により、次のとおり法人市民税の減免を申請します。

課税標準の算定期間又は均等割額の算定期間	　　　　　年　　　月　　　日　～　　　　年　　　月　　　日	
納期限	　　　　　年　　　月　　　日	
税額	当該算定期間における税額①

円	減免を受けたい税額②

円	差引納付額（①－②）

円	
減免を受けようとする理由	理由の区分
□　公益社団法人又は公益財団法人
□　社会事業又は公益事業を行う法人でない社団又は財団
□　商工会議所法第２条に規定する法人
□　公有地の拡大の推進に関する法律第11条に規定する法人
□　管理組合法人及び団地管理組合法人
□　地方税法第260条の２第１項の認可を受けた地縁による団体
□　特定非営利活動促進法第２条第２項に規定する法人	
収益事業の有無	□　地方税法施行令第47条に規定する収益事業を行っていない
□　地方税法施行令第47条に規定する収益事業を行っている	
※　収益事業を伴うものは原則対象となりません。