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発注者別評価点(主観点数)制度の一部改正について(平成28年10月17日)

更新日:2016年10月7日

市内の建設業者の皆様へ

                平成29年度から
          発注者別評価点を一部改正します(お知らせ)

                                 平成28年10月17日


 本市は、建設業法に係る経営事項審査の総合評定値と併せて、本市独自の発注者別評価点を用いて、競争入札を行っています。(土木一式、建築一式、管、水道施設、舗装、塗装の6業種が対象となります。)

 この度、評価項目の一部を改正しましたので、お知らせします。
 改正点は、次の2点です。

改正点その1

 「少子化対策」の項目を「ワーク・ライフ・バランス」に変更します。
新たな「ワーク・ライフ・バランス」の項目では、本市の「住みごこち一番・可児に向けた企業登録制度」に登録されている場合に10点を加点します。

※平成29年度の発注者別評価点に限り、経過措置として、これまでの「岐阜県子育て支援企業登録制度」に登録されている場合も加点対象とします。
(「住みごこち一番・可児に向けた企業登録制度」との二重加点はありません。平成30年度以後は、「住みごこち一番・可児に向けた企業登録制度」のみが加点対象となります。)

<改正点その2>

  「工事成績」の項目において、加点対象となる基準点を「76点」から「78点」に引き上げます。

改正後の発注者別評価点の項目および算定基準

1 ISO認証取得
申請書の提出があった年の前年の12月31日現在、ISO9000シリーズを認証取得している事業者に20点、ISO14001を認証取得している事業者に10点を加点する。
 
2 環境配慮状況
申請書の提出があった年の前年の12月31日現在、自然工法管理士又はグリーンドクター(樹木医含む。)である常勤の役員又は使用人が在籍している事業者に1名につき1点を加点する。ただし、1事業者10点を限度とする。

3 障がい者雇用状況
申請書の提出があった年の前年の6月1日現在、障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号)に基づく障がい者の雇用義務を達成し、同法第43条第7項に規定する厚生労働大臣への報告をしている事業者又は同法に基づく報告義務はないが身体障がい者、知的障がい者若しくは精神障がい者である常勤の役員又は使用人が在籍している事業者に10点を加点する。
 
4 建設機械保有状況
申請書の提出があった年の前々年の10月1日から前年の9月30日までの決算で、固定資産「機械・運搬具」の残存価格について、500万円ごとに1点を加点する。ただし、1事業者につき10点を限度とする。

5 ワーク・ライフ・バランス
申請書の提出があった年の前年の12月31日現在、住みごこち一番・可児に向けた企業登録制度に登録している事業者に10点を加点する。

6 女性技術者、若手技術者の育成
申請書の提出があった年の前年の12月31日現在、女性技術者又は40歳以下の若手技術者が在籍している事業者に技術者1人につき5点(両方に該当する場合は、1人5点を限度とする。)を加点する。ただし、1事業者20点を限度とする。

7 消防団協力活動
申請書の提出があった年の前年の12月31日現在、可児市消防団員である常勤の役員又は使用人が在籍している事業者に消防団員1名につき5点を加点する。

8 工事成績
申請書の提出があった年(申請書の提出がない場合は、第3条に規定する申請期間の属する年)の前々年の1月1日から前年の12月31日までの間で、完成検査に合格した可児市発注工事の平均工事成績について以下のとおり加点又は減点する。
工事成績の平均点から78点を控除した後の点数 1点につき6点を加点
工事成績の平均点から65点を控除した後の点数 -1点につき6点を減点
 
9 災害協定への参加
申請書の提出があった年(申請書の提出がない場合は、第3条に規定する申請期間の属する年)の前年の12月31日現在、可児市と災害協定を締結している事業者に10点を加点する。

10 指名停止
申請書の提出があった年(申請書の提出がない場合は、第3条に規定する申請期間の属する年)の前年の1月1日から12月31日までの間で、可児市から指名停止措置を受けた事業者は、停止期間に応じて以下のとおり減点する。
1箇月以内     件数×-10点
1箇月超2箇月以内 件数×-20点
2箇月超4箇月以内 件数×-30点
4箇月超6箇月以内 件数×-40点
6箇月超      件数×-50点

11 子どものいじめ防止協力
申請書の提出があった年(申請書の提出がない場合は、第3条に規定する申請期間の属する年)の前年の12月31日現在、可児市いじめ防止協力事業所・団体として認定されている事業者に5点を加点する。