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平成25年度 施政方針

更新日:2014年6月26日

はじめに

本日、平成25年度当初予算案をはじめとする諸議案のご審議をお願いするにあたり、私の市政運営に対する所信の一端を申し述べ、市民皆さま、並びに議員各位のご理解とご協力をお願い申し上げます。
さて、昨年末の政権交代により発足した第2次安倍内閣は、経済の再生を政策の一丁目1番地として位置付け、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略という三本の矢を同時展開していくこととしています。日本経済再生に向けた緊急経済対策及び大型補正予算と一体となる平成25年度予算の閣議決定などを受け、過度な円高の是正の動きや株価の回復が見られ、輸出環境の改善や経済対策の効果を背景に、景気回復に向かうことが期待されます。
しかしながら、当初予算における公債依存度は46.3%と極めて高く、平成25年度末には国の公債残高は約750兆円に達すると見込まれており、国の財政は依然深刻な状態にあり、財政再建の道筋を示すことも求められております。
さらに急激な少子高齢化の進行、雇用や家族形態の変化、生活困窮者の増加など様々な課題に対応するため、安定的で持続可能な社会保障制度の構築が必要となっており、市民の生活安定と福祉向上のため早期にその道筋が示されることを望むものであります。
さて、全国的な課題となっておりますいじめ問題につきましては、いじめを防止するための基本法案が、今通常国会に提出される動きにあります。いじめを社会全体で取り組むべき重要な人権問題ととらえ、いじめ防止の基本理念を明示し、施策を推進する条例を全国に先駆けて制定した本市といたしましては、この取り組みを後押ししていただけるものと期待しております。
一方、右肩上がりの人口増と財政規模の拡大により順調に発展してまいりました本市は、既に人口減少に転じており、同時に少子化と高齢化が急速に進行しております。
この3月末には、ソニーイーエムシーエス美濃加茂サイトが閉鎖されます。従業員の雇用対策をはじめ、閉鎖の影響を最小限にとどめるべく、ソニー関連企業挙げての万全な取り組みを強く求めるものであります。
本市の産業構造は自動車、機械など製造業の占める割合が高く、長引くデフレの影響や海外景気の変動が大きな不安要素でありますが、本市への企業進出や国の経済対策によって、今後雇用環境が改善されることを期待しております。
本市の財政力指数や公債費比率などの財政指標は、比較的良好な数値を示しているものの、人口構造の変化などにより、市税収入の大幅な増加が見込めない中、社会保障関連経費は増加を続けており、厳しい財政状況が続くものと考えております。国の新たな成長戦略に柔軟かつ迅速に対応し、適切な政策対応を図ることで市民福祉の向上と地域活性化につなげてまいりたいと存じます。

平成25年度市政運営方針

私は、市長就任以来、本市が末永く活力あるまちとして発展していくためには、若い世代の皆さんに選ばれるまちになることが必要であると申し上げてまいりました。 平成25年度の市政運営にあたりましても、引き続き若い世代の方々にとって魅力あるまちを創造することを目標に、四つの重点方針に沿って施策を進めてまいります。
誰もが年老いても安心して暮らせることが大切であり、先ずは、超高齢社会を迎えるにあたって、健康でいきいきと安心して暮らせる「高齢者の安気づくり」を一つ目の重点方針として取り組みます。急速な高齢化が進む中で、主体的な健康づくり(自助)や地域の支え合いのしくみ(共助)を構築するとともに、支援が必要な高齢者に適切なサービス(公助)を提供できるまちをつくってまいります。
次に、若い世代にとって子育て環境は大変重要であり、「子育て世代の安心づくり」を二つ目の重点方針として取り組んでまいります。安心して子育てができる環境と、子どもの健全な成長につながる教育力を整備するとともに、働く人たちの元気づくりをサポートし、子育て世代が安心して元気に暮らせるまちをつくります。
また、市勢発展の基盤となる「地域・経済の元気づくり」を三つ目の重点方針として取り組んでまいります。様々な地域資源を活用することで、地域・経済の活力を高め、市民の新たな誇りと元気に躍進するまちをつくってまいります。
さらに、市民の暮らしに不可欠な「“まち”の安全づくり」を四つ目の重点方針として取り組んでまいります。巨大地震など大規模災害に確実に備えるとともに、快適な住環境を守り、充実した福祉・医療環境を確保することで、誰もが安全で安心して暮らせるまちづくりを進めてまいります。

平成25年度予算編成

以上の方針のもと編成いたしました平成25年度当初予算について申し上げます。
平成25年度可児市一般会計予算総額は、前年度に比較して2,000万円、0.1%減の269億8,000万円といたしました。
厳しい財政状況の中、選択と集中による効果的な財源投入により、前年度と同額程度の予算といたしましたが、国の経済対策に対応する前年度前倒し事業3億5,623万5,000円を含めますと総額273億3,623万5,000円となり実質的には1.2%の増額予算となっております。
特別会計及び水道事業会計を合わせた予算総額は、508億1,820万円で、対前年度比2億9,080万円、0.6%の増となりました。

施策の展開

それでは具体的な施策の展開として、主要な事業を四つの重点方針の順にご説明いたします。
最初に『高齢者の安気づくり』についてであります。

重点方針1  高齢者の安気づくり

生きがい・健康づくり(病気・介護予防)

高齢者が教養を高め地域づくりに参画する機会として各種講座などを開催するとともに、市老人クラブ連合会やシルバー人材センターへの支援を通じ、高齢者の健康増進や生きがいづくりを促進いたします。また、誰もが手軽にできるウオーキングを市民運動「歩こう可児302」として展開し、市民の健康づくりを推進してまいります。
さらに生活習慣病に着目した特定健診と保健指導を推進し、市民の生涯にわたる健康増進を図るとともに、健康意識の向上と医療費の抑制につなげてまいります。

安気に暮らせる地域づくり

高齢者が地域で安心して暮らしていけるよう、在宅介護をはじめとする地域包括ケアシステムの検討を始めてまいります。また、緊急通報システムの運営や民生・児童委員、地域福祉協力者などによる独り暮らしや高齢者世帯の方々に対する地域での見守りを支援いたします。さらに、介護予防教室を充実させるとともに要支援高齢者に対するケアマネジメント、総合相談などを地域包括支援センターにおいて引き続き実施してまいります。

安心な介護の体制づくり

支援が必要な高齢者に対し第5期介護保険事業計画に基づき、介護給付に加え、介護予防事業や包括支援事業といった各種介護サービスを安定的・継続的に推進してまいります。

重点方針2 子育て世代の安心づくり

安心して子育てできる環境づくり

続きまして、二つ目の重点方針『子育て世代の安心づくり』についてご説明いたします。
胎児期から学齢期を通じ安心して子育てと教育ができる政策を新たに立案し、効果的に推進する仕組みを構築いたします。さらに幼児期の学校教育・保育、地域の子育て支援を総合的に推進する「子ども・子育て関連3法」に基づく新制度を円滑に運用するために、「子ども・子育て支援事業計画」の策定に着手いたします。
また、新たに妊婦健康診査助成の検査内容を拡充するとともに経済的負担を緩和し、母体と胎児の健康を確保することで、安心して妊娠・出産できる環境を整備いたします。
子育てサロン「絆(きっずな)る~む」の運営や、地域子育て支援センターの運営補助、乳幼児親支援講座の開催、子育て支援総合情報誌「きっずナビ」の配布などにより、子育て中の親が気軽に育児相談や情報交換などができる環境づくりをサポートしてまいります。
さらに地域子ども見守りモデル事業の成果を基に、従来の児童クラブをキッズクラブに改称し、対象児童を6年生まで拡大し長期休暇入室コースを新設するとともに、運営体制の見直しを行います。また、ボランティアの参加を推進し、働く親のニーズを地域ボランティアが支えることで、地域コミュニティーの再生につながっていくことを期待しております。
そのほか、発達に何らかの心配を抱える子どもと家族への療育や相談などの早期支援を充実させるとともに、母子家庭などの経済的・社会的自立支援を通じて、家庭内における児童の養育が適切に行われるようにしてまいります。

日本一の義務教育のまちづくり

いじめについて関心が高まっている中、全国に先駆けて「可児市子どものいじめの防止に関する条例」を制定いたしました。本市の取り組みは全国的に注目されており、新年度も、いじめ防止に関する先進自治体として、相談・通報の体制を充実し学校巡回などを通じて学校との連携強化を図るとともに、市民や事業者へも啓発活動を広げてまいります。
国際化が一層進展する中で、今以上に必要となります英語によるコミュニケーションに物おじしない力を身に付けてもらうために、一年生から英語に慣れ親しむ教育をモデル事業として南帷子小学校で始めてまいります。
さらに、児童生徒の学校での困り感を把握するQUアンケート(学級アセスメント調査)や全国標準学力検査の対象学年を拡大するとともに、新たに研究指定校において専門家の分析・指導を受けることで、学年や学級の違いに応じた適切な対応方法を研究し、より過ごしやすく学びやすい学校環境をつくってまいります。
加えて、学校での支援を必要とする児童生徒の増加に対応するため、緊急雇用創出事業も活用し、学習や通訳などのスクールサポーターを配置し、児童生徒の学校生活を支援するなど、日本一子どもたちに寄り添い一人ひとりの力を伸ばす義務教育のまちをめざしてまいります。

子育て世代の元気づくり

日々の暮らしの中で、体や心を休め楽しむことができる環境整備も行ってまいります。坂戸地内で進めております運動公園整備事業につきましては、昨年のテニスコート竣工に続き、観客約6千人を収容できるスタンド、ナイター照明やバックスクリーンを備えた内外野人工芝の野球場を完成させるとともに、ウオーキングやランニングが楽しめる園路を整備いたします。
また、子育て世代や高齢者など、誰もが自然とのふれあいや人との交流を楽しみ、心のやすらぎを感じられ心身共に元気を回復できるリフレッシュルートの整備を進めてまいります。

重点方針3 地域・経済の元気づくり

「可児市」の“顔”づくり

次に、三つ目の重点方針『地域・経済の元気づくり』についてご説明いたします。
美濃桃山陶、花フェスタ記念公園などたくさんの地域資源を活用・展開する観光振興の指針となる「(仮)可児市観光グランドデザイン」を策定し、本市の特性を生かした活性化策を進めてまいります。
国宝志野茶碗「卯花墻(うのはながき)」が焼かれたとされる牟田(むた)洞(ぼら)窯をはじめ、黄瀬戸(きせと)や弥七(やしち)田(だ)織部(おりべ)が焼かれた窯跡が現存する久々利大萱・大平地区は、美濃桃山陶の聖地であり、可児市は“国宝を生んだまち”であります。
新たに牟田(むた)洞(ぼら)窯跡の発掘調査に着手し、我が国を代表する茶の湯文化を支えた陶器の変遷などを解明してまいります。また、昨年寄贈していただくことになりました豊蔵資料館を10月に仮オープンし、故荒川豊蔵氏の作品などを展示公開するとともに、本市が持つ陶器の歴史文化を全国に発信してまいります。
さらに約400年前の織(しょく)豊(ほう)系城郭の特徴を現代に残す金山(かねやま)城(じょう)跡が、国史跡として認定される見込みであります。歴史遺産を生かした新しい観光拠点となるよう整備・保存について検討を進めてまいります。
文化芸術につきましては、既に全国的にも評価の高い文化創造センター・アーラを舞台に、市民が集い・楽しみ・創造できる取り組みを進めてまいります。
また、市民や企業などが主催者となり、各分野の一流講師を迎えた講演会などをアーラで開催し、誰もがアーラをより身近に感じるとともに、気軽に楽しみ学べる機会を提供する「一流に出会う日」事業を始めてまいります。
次に、都市計画道路可児駅前線につきましては、昨年可児駅前大橋が開通いたしました。さらに全線開通に向けて整備を進めてまいります。併せて、可児駅周辺の基盤整備工事も推進し、駅へのアクセス向上、駅前の活性化及び交通ターミナル機能の強化を図ってまいります。
先人たちが残された様々な歴史的地域資源と、新たに創出する資源の活用によって、先ずは市民の皆さまが楽しめ誇れるような“まちの顔”を創ってまいります。

躍進する経済づくり

昨年は、KYB東工場第3棟の竣工、バロー物流センターの一部稼働や日本特殊陶業が新工場建設の起工式を行うなど、地域経済と雇用を支え、地域を元気にする新しい企業の進出が続きました。今後も、引き続き積極的な情報発信と県内トップクラスの奨励制度により優良企業の誘致を推進するとともに、市内既存企業へも設置奨励金について周知を行い、事業拡大につなげてまいります。
都市計画道路二野大森線につきましては、引き続き用地取得を進めるとともに一部区間で工事に着手いたします。経済活性化の基盤となる二野工業団地へのアクセス強化と広域交通の利便性向上を図るため、早期完成を目指してまいります。
次に、サトイモや「可児そだち」など様々な地域資源を活用するとともに、特産品の創出やブランド化を推進し、地域経済の活性化を図ってまいります。
さらに経済効果が高く、市内事業者を幅広く支援する住宅リフォーム助成制度や、小口融資制度を継続してまいります。
また、東日本大震災以降、エネルギーの地産地消の大切さが認識されており、民間活力を生かした官民協働による再生可能エネルギーを活用した電力の確保と、地域利用について検討を進めてまいります。

元気な地域社会づくり

市民・企業・行政が一体となり社会を支えるとともに、地域経済を活性化させる仕組みとなる地域通貨事業について、平成26年度からの実施に向け準備を進めてまいります。また、人口減少、高齢化に伴い様々な居住不安を抱える市内の住宅団地において、新たに空き家・空き地活用促進事業などを通じ、持続可能な住宅団地への取り組みを始めてまいります。
そのほか、地域のまちづくり活動の拠点となる自治会集会所について、バリアフリー化や空調設備設置などの改修工事を支援することにより、快適な活動環境を提供してまいります。

重点方針4 “まち”の安全づくり

災害に強い安全な“まち”づくり

最後に、四つ目の重点方針『“まち”の安全づくり』についてご説明いたします。
近年頻発する集中豪雨による浸水被害を軽減し、市民の生命及び財産を守るため、雨水排水計画に基づき、土田今渡雨水支線整備工事に着手するとともに、村木地区雨水排水路整備工事を引き続き推進してまいります。
また、雨水を制御し速やかに排水できる整備を行うため、新たに今川の調査測量を行ってまいります。
さらに土砂災害のおそれがある区域では、崖崩れを防ぐ急傾斜地崩壊対策事業を、岐阜県と連携し計画的に推進してまいります。
次に、南海トラフ巨大地震や集中豪雨などの大規模災害への適切な対応に加え、新たな原子力災害対策を追記するなど「可児市地域防災計画」を大幅に見直し、災害時の実践的行動指針となるよう策定を進めてまいります。
また、災害時の災害対策本部と避難所、関係機関との間で情報の共有化や迅速・正確な情報伝達を図るため、移動系デジタルMCA無線を順次配備してまいります。
加えて、防災訓練及び水防訓練を継続して実施するとともに、自治会ごとの「わが家のハザードマップ」作りや、地域防災の要となる防災リーダーの育成など地域防災力の向上を図ってまいります。

安心して住める“まち”づくり

社会基盤につきましては、幹線道路の整備に加え、生活道路の狭小区間を改良するとともに、適切な維持管理を行い快適で安全な交通環境を確保してまいります。さらに児童生徒の安全を守る通学路の拡幅や歩道整備を計画的に推進し、市道34号線改良事業を完了させるとともに、市道2211号線改良事業を継続してまいります。
また、高齢者など交通弱者の日常生活の移動手段として運行しておりますさつきバス及び「電話で予約バス」の利便性向上を図るため、市中心部のバス交通の再編や乗り継ぎ環境の改善などに取り組んでまいります。

幸せを感じられる“まち”づくり

住み慣れた地域で不安なく暮らしていけるよう「第2期可児市地域福祉計画」を策定し、人と人とがお互いに認め合い、支え合える地域の仕組みづくりを推進してまいります。
また、子どもや重度心身障がい者、母子家庭並びに父子家庭の児童らに対し、保険内診療にかかる自己負担額を助成し、福祉の増進を図ってまいります。
さらに、障がい者が有する能力や適性に応じ、自立した日常生活及び社会生活を営むことができるよう、各種相談事業や日常生活用具給付事業など地域での生活支援を引き続き行ってまいります。
なお、地域の中核病院として位置付けております岐阜社会保険病院の医師確保につなげるため、先進医療機器整備を支援いたします。

行財政運営

以上のような施策の推進にあたりましては、本市が持つ経営資源を真に必要な分野、事業に最適に配分し、最大限の効果を生む行財政運営を行うことと、外部資金の積極的な活用が不可欠であります。そこで市民目線による事務事業点検を継続するとともに、公有財産を経営資源としてとらえ、総合的かつ戦略的な管理運営を行うマネジメントに取り組んでまいります。さらに昨年10月から実施し、大きな成果を挙げております「可児市ふるさと応援寄附金」を一層推進してまいります。
また、維持管理の時代を迎えた下水道施設の長寿命化に取り組むとともに、今地区農業集落排水事業の公共下水道への接続促進、下水道事業への公営企業会計方式導入に向けた基本計画の策定など、事業の合理化・財務体制改革を進めてまいります。
さて、住宅都市としての急成長が終わり縮小する時代にあっては、行政の力だけでまちづくりを進めることは困難であり、市民の皆さまが培われた経験・能力や地域のつながりという力を、地域の課題解決のために生かしていただくことが必要であると考えます。
そこで、政策を分かりやすくお知らせするために、広報媒体の多様化を進め、市民の皆さまと情報を共有することで、「対話と共感による市民中心のまちづくり」を展開し、時代の変化や新たなニーズに対応した公共サービスを提供する新しい社会システムづくりを進めてまいります。
また、変化に挑戦しない組織は衰退するのみであることを念頭に、政策を推進するため組織を一部見直すとともに創造性のある職員を育成し、継続して行財政改革に取り組んでまいります。
 

むすび

以上、平成25年度の市政運営方針並びに主要事業についてご説明させていただきました。新年度に実施を予定しております全ての事業が、市民生活向上のために重要な事業と考えており、できることからスピード感を持って取り組んでいくことで、市政に対する安心感、信頼感を確固たるものにしていく所存です。本年度は、十数か所で約2千人の市民の皆さまに、直接私から市の施策などについてご説明申し上げました。新年度も引き続き、市民の皆さまに近い市政を進めるために努力してまいりたいと考えております。
また、厳しい社会経済環境の中ではありますが、幸いにも改善の兆しが見られることから、的確な事業展開により地域活性化につなげてまいります。
困難なことも数多くあると思われますが、四つの重点方針を着実に推進していくため、市民の皆さまの声に真摯に向き合い、一つひとつの課題解決に向けて取り組んでまいりたいと存じます。
市民皆さま、並びに議員各位のなお一層のご理解とご支援を賜りますよう心からお願い申し上げ、私の施政方針といたします。