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可児市消防団協力事業所表示制度

更新日:2019年10月11日

概要


 この制度は、消防団活動に積極的に協力している事業所等の申請により、消防団協力事業所表示証を交付し、市が広報等でお知らせすることにより、当該事業所の社会貢献が広く認識され、信頼性の向上につながるものです。
事業所は表示証を社屋等に掲示でき、また、自社のホームページ等でも広く公表することができるため、社会貢献企業として信頼性の向上につながります。
 多くの事業所の皆様の参加をお待ちしております。消防団協力事業所マーク
 

認定基準

 次の基準のいずれかに適合していることが必要です。

  1. 従業員が消防団員として、1名以上入団しており、消防団活動に対し賃金、昇給等で不利に扱わないよう配慮している。
    (市外の事業所等については、可児市の消防団員に限る。次号も同じ。) 
  2. 入団人数に関わらず従業員の消防団活動について積極的に配慮している。 
  3. 災害時、訓練時等に事業所等の資機材等を可児市消防団に提供するなど地域の消防防災力の充実強化に寄与している。

交付事業所一覧 

    
     事業所名(申請順)  認定年月 
 1  KYB 株式会社  平成26年3月
 2  三菱電機 株式会社 名古屋製作所可児工場  平成26年3月 
 3  株式会社 橋本    平成26年3月
 4  大同メタル工業 株式会社(愛知県犬山市)  平成26年3月 
 5  鳥羽工産 株式会社  平成26年3月
 6  めぐみの農業協同組合 可児地域本部  平成26年3月
 7  株式会社 キング印刷紙工    平成26年6月
 8  (株)青山製作所 製造本部可児工場  平成28年2月
 9  小池土木 株式会社  平成28年2月 
 10  株式会社 日特スパークテック東濃 東濃工場  平成28年2月
 11  中村労務管理事務所  平成28年2月
 12  社会福祉法人 協助会  平成28年2月
 13  小瀧窯業 株式会社(多治見市)  平成28年2月
 14  株式会社 日特スパークテック東濃 二野本社工場  平成28年3月
 15  東濃信用金庫 市之倉支店(多治見市)  平成28年3月
 16  株式会社 丸治コンクリート工業所(多治見市)  平成28年3月
 17  株式会社 大幸住宅工房  平成28年3月
 18  可児とうのう病院  平成28年3月
 19  株式会社 日東製陶所 伏見工場(御嵩町)   平成28年3月
 20  特定非営利活動法人 グッドシニアライフ(多治見市)  平成28年3月
 21  株式会社 金武産業(坂祝町)  平成28年3月
 22  株式会社 甲山製作所 可児工場  平成28年3月
 23  株式会社 甲山製作所 土田工場  平成28年3月
 24  有限会社 タケイチホーム(七宗町)  平成28年4月
 25  有限会社 マツダ  平成28年4月
 26  西川産業 株式会社   平成28年5月
 27  有限会社 プロパン瓦斯商会  平成28年5月
 28  ミリオン電工 株式会社  平成28年5月
 29  市原産業 株式会社 本社  平成28年5月
 30  市原産業 株式会社 住宅課  平成28年5月
 31  株式会社 アトリック  平成28年5月
 32  交告製材 株式会社(各務原市)  平成28年5月
 33  協同組合 日本ライン花木センター  平成28年5月
 34  株式会社 中濃  平成28年5月
 35  有限会社 アック  平成28年5月
 36  加茂鋼材 株式会社  平成28年5月
 37  やまもと企画 株式会社  平成28年6月
 38  NKS 株式会社  平成28年6月
 39  株式会社 庭萬          平成28年7月
 40  株式会社 フィットハウス  平成28年7月
 41  アプロ通信 株式会社 東濃営業所  平成28年7月
 42  株式会社 文晶堂  平成28年8月
 43  ウルオス 株式会社  平成28年8月
 44  大野屋商店  平成28年11月
 45  八紘金属 株式会社  平成28年12月
 46  株式会社 ホソカワ  平成29年3月
 47  ヒロミトーヨー住器 有限会社         平成29年4月
 48  リビング市原商事 有限会社  平成29年4月
 49  金本商店  平成29年5月
 50  有限会社 白鳳電設  平成29年5月
 51  (福)さくら福祉会  平成29年5月
 52  株式会社 協和建設  平成29年6月
 53  株式会社 司工業  平成29年6月
 54  有限会社 中部保険事務所  平成30年5月
 55  丸重産業 株式会社  平成30年5月
 56  飯田軽金 株式会社  平成30年5月
 57  株式会社 ユーエスロジテック  平成30年5月
 58  有限会社 シンコー精器製作所  平成30年6月
 59  株式会社 日比野スポーツ  平成30年6月
 60  株式会社 カケフホールディングス  平成30年7月
 61  株式会社 カケフ鋼板  平成30年7月
 62  株式会社 カケフ住建  平成30年7月
 63  株式会社 スタールカケフ  平成30年7月
 64  理容ペリーラ   平成30年12月
 65  長谷川農機具店  平成31年2月 
 66  株式会社 御嵩建築  平成31年3月 
 67  株式会社 メトーカケフ  令和元年5月 
 68  株式会社 サムデイ  令和元年8月 
 69  株式会社 丸光イトウ  令和元年9月 
 
 

申請手続き

 

消防団協力事業所として認定されるためには、申請が必要です。申請手続きは、総務部防災安全課までお問い合わせください。


申請書ワード形式(docx 21KB)
申請書PDF形式(pdf 112KB) 
記入例(pdf 124KB)