更新日:2024年7月16日
全国家計構造調査にご協力お願いします！
令和6年10月から11月にかけ、5年に一度の全国家計構造調査が全国一斉に実施されます。
8月から調査員が訪問しますので、調査員が伺った場合は、ご協力をお願いします。
パソコンやスマートフォンを使ったインターネット回答では、画面の誘導に従ってスムーズに回答ができ、分からないことがあればチャットで質問ができるなど、大変便利です。
調査の記入内容については、統計法によって厳重に保護されます。
全国家計構造調査の概要
「全国家計構造調査」は、家計における消費、所得、資産及び負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的として実施するものです。
調査概要
調査期間 令和6年10月及び11月の2か月間
調査対象 無作為に選定した全国約90,000世帯
調査事項
- 「家計簿（10月及び11月分）」商品やサービスへの日々の支出や収入について調査します。
- 「世帯票」世帯の構成や保有する住宅や土地などを調査します。
- 「年収・貯蓄等調査票」年間収入や預貯金などの金融資産の残高などを調査します。
この調査は、3種類すべての調査票に回答をお願いする「基本調査」と、「世帯票」及び「年収・貯蓄等調査票」の2種類の調査票に回答をお願いする「簡易調査」で調査します。
調査の方法
8月から調査区の確認のため、調査員が対象地域をまわり、調査のお知らせを配布します。
調査の対象となる世帯は、調査区の中から無作為に抽出されます。
選ばれた世帯には、調査員がお伺いし、調査票の記入をお願いします。
結果の利用
- 年金や介護等の社会保障制度や財政の在り方を検討するための基礎資料
- 生活扶助基準の見直しを行うための基礎資料
- 貧困生活上の困難に対する支援に関する検討を行うための基礎資料
- 各種白書における家計の消費、所得、資産に関する分析 など
その他
全国家計構造調査には回答義務があります。
統計法では、正確な統計を作成するために基幹統計調査について回答する義務（報告義務）が定められています。
県知事が任命した調査員が調査します。
全国家計構造調査の調査員は、岐阜県知事によって任命された地方公務員で、その身分を証明する顔写真入りの「調査員証」を携行しています。
統計調査を装った「かたり調査」にご注意ください。不審に思われた場合は、下記連絡先（可児市役所 広報情報課）へご連絡ください。
個人情報は厳格に保護されます。
本調査では、統計法によって厳格な個人情報保護が定められています。
調査員をはじめとする調査関係者が、調査で知り得た内容を他に漏らしたり統計を作成・分析する目的以外に調査票を使用したりすることは絶対にありません。
関連情報
令和6年全国家計構造調査キャンペーンサイト（総務省統計局）
令和6年全国家計構造調査(総務省統計局)