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特定入所者介護サービス費の負担限度額に係る認定誤りについて

更新日:2023年10月10日

特定入所者介護サービス費の負担限度額に係る認定誤りについて

 施設サービス・短期入所サービスの食費・居住費(滞在費)において、市町村民税世帯非課税等の低所得者については、自己負担限度額が設定され、負担限度額内の支払いとなります。
 このたび、その認定に誤りがありましたので、お詫びいたします。

 

1.経緯

 介護保険の上記自己負担限度額は、非課税年金を含めた収入により決定するため、転入者の非課税年金の受給確認について、マイナンバーの情報連携または紙面により前住所地に照会をしていました。しかし、マイナンバーの情報連携については、日本年金機構には照会していましたが、各共済組合等の他の年金は照会していませんでした。
 毎年8月に対象者全員の一斉更新があり、前住所地に非課税年金の受給の有無を確認したところ、日本年金機構以外から非課税年金を受給している者が1名いることが判明し、自己負担限度額の認定に誤りがあることが発覚しました。

 

2.影響

 追加負担対象者 1名

 追加負担額   171,780円

 

3.原因 

 マイナンバーの情報連携に係る照会方法の誤り

 

4.判明後の対応

 対象者1名に対しお詫びと説明を行い、追加負担を依頼しました。

 

5.今後の対策

 ・確実な方法として転入前の市町村に直接紙面で照会します。
 ・提出書類の複数人による確認の徹底します。

 

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