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【お知らせ】医療費の窓口負担(2割)の導入

更新日:2022年7月1日

【令和4年10月1日】一定以上の所得のある方の医療費の窓口負担割合が変わります

 後期高齢者医療制度では、医療機関や薬局で保険証を使った時にかかった医療費の1割または3割をお支払いいただいております。

 この度、制度の改正により、自己負担が1割の方で一定以上の所得がある方は、令和4年10月1日から2割となります。

 後期高齢者(75歳以上の方)の医療費は、自己負担を除いて全体の約4割が現役世代の方の負担(支援金)により賄われています。今回の2割負担導入は、今後、被保険者の増加に伴い医療費の増加も見込まれる中、現役世代の負担を抑え、保険制度を未来に続けていくための見直しとなりますので、ご了承ください。

 

負担割合の変更点

※現役並み所得者の方の負担割合は3割のまま変わりません。

 

2割負担になるのはどんなとき?

 自己負担割合が2割となるかどうかは、後期高齢者医療の保険に加入している方の課税所得や年金収入等をもとに、世帯単位で判定します。ご自身の世帯が対象となるかどうかは、下記の表に当てはめてご確認ください。

 

対象判定表

用語の説明

※1 75歳以上の方・・・後期高齢者医療制度に加入している方(65から74歳で一定の障がいにより加入して

   いる方も含む)

※2 課税所得・・・収入金額から公的年金等控除、給与所得控除、必要経費等を差し引いて求めた総所得金額

  から各種所得控除(社会保険用控除や医療費控除等)を差し引いた額。市県民税の通知では「課税標準額」

  「課税される所得金額」などと表示されています

※3 年金収入・・・年金の収入。ただし遺族年金や障がい年金は含みません

※4 現役並み所得者・・・課税所得が145万円以上自己負担割合が3割の方

※5 その他の合計所得金額・・・事業収入や給与収入等から、必要経費や給与所得控除を差し引いた後の額

 

2割負担になると支払う金額は2倍になるの?

 負担割合が1割から2割になると、医療機関や薬局の窓口で支払う自己負担は2倍になります。こうした負担増に対して、導入から3年間は一定以上の負担増を抑えるしくみ(配慮措置)が実施されます。

 

負担増を抑えるしくみ(配慮措置)の内容

 2割負担となる方が、外来で診療を受けた際に支払った自己負担の増額分を1割の時と比べて3,000円までに抑えます。入院時の医療費については、対象外となります。

 具体的には、同一の医療機関では、上限額以上になった場合は、窓口で支払わなくてよい取り扱いがされ、複数の医療機関を利用した場合は、超えた分を後日払い戻します。

 払い戻し方法は、高額療養費と同じ取り扱いとなりますが、配慮措置による払い戻しがスムーズに行われるよう、事前に登録を依頼する予定です。具体的な手続きは決定後にお知らせいたします。

 

自己負担の配慮措置

ご注意ください!

 こうした制度の変更に付け込む、保険料の還付を装った詐欺にご注意ください。

 国や市役所がお金を返すために電話や訪問によりキャッシュカードを借りたり、今すぐやらないと還付金が受け取れないなどと急がせたり、ATMでの操作をお願いすることはありません。

 あやしい電話にはくれぐれも注意してください。不審な電話や訪問があった場合は警察や市役所にお問合せください。

 

参考資料

 負担割合変更に関するお知らせリーフレット(pdf 763KB)