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令和3年度分 持続化補助金等の上乗せ補助・申請費用の補助について

更新日:2021年7月1日

  可児市小規模事業者ステップアップサポート補助金について

 新型コロナウイルス感染症による影響を積極的に克服し、成長を志向する小規模企業者(※)を支援します。

 この補助金は次の2つに分類されます。

 A.国又は県による持続化補助金への上乗せ補助(以下「上乗せ補助分」という。)

 B.国又は県による持続化補助金の申請に要する費用の一部補助(以下「申請円滑化補助分」という。)

   ※ 常時使用する従業員の数が概ね20人(商業、サービス業については5人)以下の事業者をいいます

補助対象制度

 (1) 令和元年度補正予算による国の小規模事業者持続化補助金(一般型)

 (2) 令和2年度第3次補正予算による国の小規模事業者持続化補助金(低感染リスク型ビジネス枠)

 (3) 岐阜県アフターコロナ・チャレンジ事業者応援補助金(岐阜県小規模事業者持続化補助金)

 上記の各制度(小規模事業者持続化補助金)と持続化給付金(中小事業者を対象とした減収分の給付金)は別制度になりますので、ご注意ください。

補助対象経費

 A.上乗せ補助分

 令和3年4月1日以降に申請し交付決定を受けた上記補助対象制度について、補助対象経費から補助金額を控除した額

 B.申請円滑化補助分

 令和3年4月1日以降に上記補助対象制度について、申請書類の作成、申請事務及び申請に必要な体制整備に要する業務を専門的知識等を有する労働者(※)へ委託した場合の委託料

 ※ 専門的知識等を有する労働者は次の通りです。

   1.税理士、司法書士、行政書士、土地家屋調査士、弁護士、弁理士、社会保険労務士、海事代理士(戸籍、住民票等の職務上求が認められた労働者)

 2.労働基準法第14条第1項第1号に規定する「専門的な知識、技術又は経験であって高度のものとして厚生労働大臣が定める基準に該当する専門的知識を有する労働者(ただし、1に掲げるものを除く)

補助金の額

 A.上乗せ補助分

 上記補助対象経費の2分の1以内の額。(上限25万円、千円未満の端数切り捨て)

 B.申請円滑化補助分

 上記補助対象経費 の2分の1以内の額。(上限2万5千円、千円未満の端数切り捨て、1事業者1回限り

 

補助対象者

 中小企業基本法に定められた小規模企業者で、市内に主たる事業所を有し、令和3年4月1日以降に上記のいずれかの補助金を受けいている事業者。ただし、市税及び市各種納付金の滞納が無いことが条件です

 ※「令和2年度4月補正予算 可児市小規模事業者ステップアップサポート補助金」にてすでに補助をうけている場合も本補助金を受けることができます。

申請方法

 助成金の支給申請書に必要書類を添付し、可児市役所産業振興課に提出してください。なお、支給申請書の提出に際しては、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、郵便や信書便を利用するなど、接触機会の削減に向けた取り組みにご協力をお願いします。

  

様式及びパンフレット

 A.上乗せ補助分

  パンフレット(pdf 431KB)

  申請書(docx 17KB)

  申請書(pdf 85KB)

 B.申請円滑化補助分

  パンフレット(pdf 524KB)

  申請書(docx 17KB)

  申請書(pdf 92KB)