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県独自の一時支援金について

更新日:2021年7月2日

県独自の一時支援金について

 岐阜県は経済支援対策として県独自の一時支援金を支給することを決定しました。

 詳細につきましては、岐阜県のホームページをご覧ください。

 岐阜県ホームページ(営業時間短縮の協力要請等に伴う協力金・支援金)

対象事業者及び支援金額

  (1)時短等の要請により、特に大きな影響を受ける事業者等に対し、国の月次支援金に先駆け、県が一時支援金を支給

【対象事業者】

 〇協力金の対象とならないが、県の要請に応じている以下の事業者

  ・終日、酒類の提供をとりやめた飲食店等の事業者

  ・カラオケの利用自粛を行った店舗の事業者

 申請受付期間:令和3年6月1日(火曜日)から7月31日(土曜日)(※締切日7月31日当日の消印有効)

        ※申請受付期間が1か月延長されました。                                                              

 〇酒類納入事業者(県内の酒類を提供する飲食店等へ酒類を納入している、県内の事業者)

 申請受付は6月30日で終了しました。

 〇タクシー事業者、自動車運転代行事業者

 申請受付は6月30日で終了しました。

【支援金額】

 1事業者あたり、一律10万円

  

 (2)感染拡大により、深刻な影響をうけている県内宿泊事業者に対し、国の月次支援金(上限:法人20万円、個人10万円)に先駆け、県が一時支援金を支給

【対象事業者】

 〇 旅館業法の「旅館・ホテル営業」「簡易宿所営業」の許可をうけている県内事業者

 申請受付は6月28日で終了しました。

【支援金額】

 (1)小規模(定員50人以下):40万円

 (2)中規模(定員200人以下):120万円

 (3)大規模(定員200人超):200万円