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新型コロナウイルス感染症の影響による後期高齢者医療保険料の減免

更新日:2021年7月1日
 新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、主たる生計維持者(世帯主)が次の要件に該当する場合、申請により保険料の全部又は一部が減免となります。

 申請に当たっては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止、感染のリスク軽減のため郵送による申請書提出を推奨しています。詳しくは、お問合せください。

減免対象世帯  

 1.新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った世帯の方

   ⇒ 保険料を全額免除

 

2.新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の収入減少が見込まれる世帯の方

   ⇒ 保険料の全額または一部を減額

 「主たる生計維持者」が次の要件をすべて満たす必要があります。

  • 前年と比べて、事業・不動産・山林・給与収入のいずれかが、10分の3以上減少する見込みである。
  • 前年の所得の合計額が1,000万円以下である。
  • 収入減少が見込まれる種類の所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下である。

減免の対象となる保険料

 令和3年度分の保険料であって、令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合は特別徴収対象年金給付の支払日)が設定されているもの。また、令和2年度末に後期高齢者医療制度に加入(75歳になった方や、転入した方など)したことにより令和3年4月以後に普通徴収の納期限が到来する令和2年度相当分も対象となります。

減免額の算出方法

 保険料の減免額は、【表1】で算出した対象保険料額(A×B/C)に【表2】の前年の合計所得金額の区分に応じた減免割合(D)を乗じて得た額となります。

【表1】
対象保険料額(A×B/C)
A:同一世帯に属する被保険者について算定したそれぞれの保険料額

B:世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額

  (減少することが見込まれる事業収入等が2以上ある場合はその合計額)

C:被保険者の属する世帯の主たる生計維持者及びその世帯に属するすべての被保険者につき算定した前年の合計所得金額

 ※「B:世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額」が0円以下の場合は減免の対象外となります。

【表2】
主たる生計維持者の 前年の合計所得金額
減額又は 免除の割合(D)
300万円以下の場合 全部(10分の10)
300万円超400万円以下の場合 10分の8
400万円超550万円以下の場合 10分の6
550万円超750万円以下の場合 10分の4
750万円超1,000万円以下の場合 10分の2

※世帯の主たる生計維持者の収入の減少が事業等の廃止又は失業による場合は、前年の合計所得金額にかかわらず、対象保険料額の全額を免除します。

申請方法

 申請書に要件ごとに必要な書類を添付して可児市役所国保年金課へ提出してください。

 ※新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、郵送による申請書提出にご協力ください。

 ※申請書様式、提出書類のチェックシートは下記「申請様式」からダウンロードできます。

  ご連絡をいただき、郵送によるお届けもできます。

申請期限

 令和4年3月31日まで

 ※岐阜県後期高齢者医療広域連合への提出期限です。

 申請書類は可児市へ提出し内容を確認後、広域連合へ送付します。

 余裕をもって提出してください。

申請様式・チェックシート

 ※提出書類チェックシートをご覧いただき、必要な書類を準備してください。

 ※減免申請書は、減免を希望する保険料の年度ごとに必要です。

 ※収入申告書、提出書類チェックシートは国民健康保険税、介護保険料(第1号)の申請と共通です。各申請により該当する要件を確認してください。

補足事項

  • 国民健康保険税、介護保険(第1号)の減免を合わせて申請する場合、添付書類は共通でご利用いただけます。
  • 申請書提出後、岐阜県後期高齢者医療広域連合が内容を審査します。