更新日:2019年7月4日
平成30年中に当市にふるさと応援寄附金をされ、ワンストップ特例制度を選択された方のうち519人について、当市からお住まいの自治体へのデータ送信に漏れがあったことにより、住民税からの寄附金税額控除が正しく算定されていないことが判明しました。
関係者の皆様には心よりお詫び申し上げます。あわせて、今後の事務処理にあたり同様な誤りがないようチェック機能を強化してまいります。
経緯
ふるさと納税の制度では、ふるさと納税を行った自治体に特例申請を行う事で、確定申告を行わなくても寄附金税額控除を受けられる制度（ワンストップ特例制度）を選択することができます。
ワンストップ特例制度の申請を市が受け付けた場合は、１月31日までにお住まいの自治体にデータを送信することとなっています。
平成30年中に当市に寄附をいただいた方の、ワンストップ特例申請のデータ送信につきましては、平成31年１月18日に送信の手続きを行ったところですが、その送信データを抽出する際に誤りがあり、ワンストップ特例申請をされた2,103人のうち、519人分（74市区）のデータが送信されていないことが、５月22日に寄附者の方からの問い合わせにより判明いたしました。
原因
ワンストップ特例制度を申請された方のお住まいの自治体への送信データを作成するために都道府県ごとにデータを抽出している最中に、他画面に遷移したことにより抽出作業が中断されてしまい、一部の情報が欠落した状態のデータが作成されておりましたが、そのことに気づかないまま送信したことが原因です。
影響及び対応
東京都及び神奈川県の一部の自治体（合計74市区）への送信ができておりませんでした。送信ができていなかった自治体数や該当者数、その後の対応等は以下のとおりです。
●送信ができていなかった74市区(519人)のうち、50市区(327人)においては、期限後のワンストップ特例の受付を行っていただけることとなり、各自治体へ通知書を発送しました。
⇒50市区の327人については、今後お住まいの自治体により税額変更手続きが行われます。（該当者へ、お詫びを記した文書及び今後のご案内を送付しました。）
●ワンストップ特例が受けられない24市区(192人)の方へ、お詫びを記した文書及び今後のご案内（税額控除を受けるための確定申告のお願い、及び確定申告が困難な場合は寄附金の返還を行う案内）を送付しました。
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自治体数
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該当者数
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寄附金額
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送信できていなかった自治体
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38区、36市 計74
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519人
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14,375,000円
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特例控除適用可となった自治体
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23区、27市 計50
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327人
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8,755,000円
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特例控除適用不可の自治体
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15区、 9市 計24
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192人
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5,620,000円
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今後の対策
・システム改修、及び複数の職員によるチェックを行います。
・再発を防ぐため、システムマニュアルに加え、独自の事務処理マニュアルを整備します。
お詫びのことば
今回の事務処理の不手際により、当市のふるさと応援寄附金にご寄附頂いた皆様に、多大なるご迷惑をお掛けし、誠に申し訳ありませんでした。
また、ご寄附頂いた皆様並びに市民の皆様からの信用を失墜することとなり、重ねてお詫び申し上げます。
今後の課税事務にあたりましては、事務処理マニュアルの見直しを行うとともに、チェック体制の強化を図り、再発防止に取り組んでまいります。