危機関連保証制度[中小企業信用保険法第２条第６項に基づく認定]

中小企業庁が認定する取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻、大規模な経済危機等による信用の収縮等により経営の安定に支障が生じている中小企業者に対して、保証限度額の別枠化等を行う制度です（平成30年4月1日施行）。
中小企業庁が認定している現在の案件については、下記のリンクにてご確認ください。

http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_crisis.htm

※制度を活用するためには、市の認定を受ける必要があります。

　指定期間：令和2年2月1日～令和3年1月31日

認定書の有効期間は発行日から起算して30日間ですが、指定期間の終期が先に到来する場合はその終期が有効期限となるので注意してください。セーフティネット保証とは扱いが異なり、有効期間内に融資実行まで完了することが必要です。

対象者

次のいずれにも該当する中小企業者が対象となります。

金融取引に支障が生じており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としている。
原則として、最近１か月間の売上高等が前年同月比（※）で15％以上減少しており、かつ、その後２か月間を含む３か月間の売上高等が前年同期比（※）で15％以上減少することが見込まれる。

　（※）事業者や申請の時期により前々年となる場合があります。詳細は「お知らせ」にある別添ファイルをご参照ください。

※運用緩和により、次の方も下の（１）～（３）の基準を満たす場合には認定申請を行うことができます。

　業歴3ヶ月以上1年1か月未満の中小企業者等
　1年前から店舗数や事業内容が増えたため、事業全体では売上高等の減少要件を充足しない中小企業者等

　（１）直近1か月の売上高等が、直近1か月を含む最近3か月間の平均売上高と比較して、15％以上減少していること

　（２）直近１か月の売上高等が、令和元年12月の売上高等と比較して15％以上減少しており、かつ、その後2か月を含む３か月間の売上高等（見込み）が令和元年12月の売上高等の3倍と比較して15％以上減少することが見込まれること

　（３）直近1か月の売上高等が、令和元年10月～12月の平均売上高等と比較して15％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等（見込み）が令和元年10月～12月の売上高等と比較して15％以上減少することが見込まれること

保証限度額

（一般保証付限保度額）		（別枠保証限度額）※
普通保証　2億円以内　無担保保証　8,000万円以内　無担保無保証人補償　2,000万円以内	＋	普通保証　2億円以内　無担保保証　8,000万円以内　無担保無保証人保証　2,000万円以内

※危機関連保証と経営安全関連保証を併用する場合、それぞれに対して別枠保証限度額が付与されます。

手続きの流れ

可児市に本店（個人事業主の方は主たる事業所）があり、中小企業庁の認定対象となる中小企業の方は下記の認定申請書１通と、その事実を証明する書類（必要書類チェック表を参照）を揃えて、市産業振興課へ提出してください。

市の認定後は、希望の金融機関または岐阜県信用保証協会に認定書を持参し、保証付き融資を申し込んでください。

※市の認定とは別に、金融機関または信用保証協会による審査の結果、希望にそえない場合がありますので、あらかじめご了承ください。