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危機関連保証制度[中小企業信用保険法第2条第6項に基づく認定]

更新日:2019年5月1日

危機関連保証制度(大規模な経済危機、災害等による信用収縮への対応)について

中小企業庁が認定する取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻、大規模な経済危機等による信用の収縮等により経営の安定に支障が生じている中小企業者に対して、保証限度額の別枠化等を行う制度です(平成30年4月1日施行)。
中小企業庁が認定している現在の案件については、下記のリンクにてご確認ください。

http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_crisis.htm

※制度を活用するためには、市の認定を受ける必要があります。


対象者

次のいずれにも該当する中小企業者が対象となります。
  • 金融取引に支障が生じており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としている。
  • 原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれる。

保証限度額

(一般保証付限度額)   (別枠保証限度額)
普通保証 2億円以内
 無担保保証 8,000万円以内
 無担保無保証人補償 2,000万円以内 
普通保証 2億円以内
 無担保保証 8,000万円以内
 無担保無保証人保証 2,000万円以内
※危機関連保証と経営安全関連保証を併用する場合、それぞれに対して別枠保証限度額が付与されます。

手続きの流れ

可児市に本店(個人事業主の方は主たる事業所)があり、中小企業庁の認定対象となる中小企業の方は下記の認定申請書2通と、その事実を証明する書類(必要書類チェック表を参照)を揃えて、市産業振興課へ提出してください。

市の認定後は、希望の金融機関または岐阜県信用保証協会に認定書を持参し、保証付き融資を申し込んでください。

※市の認定とは別に、金融機関または信用保証協会による審査の結果、希望にそえない場合がありますので、あらかじめご了承ください。

添付ファイル