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危機関連保証制度[中小企業信用保険法第2条第6項に基づく認定]

更新日:2021年1月5日

お知らせ

◆令和3年1月から、認定申請に係る売上高等の比較対象期間は、事業者や申請時期により異なります。詳細は別添ファイルをご参照ください。(令和3年1月5日更新)

  別添 危機関連保証認定申請に係る比較対象期間について(pdf 188KB)

◆GoToキャンペーン等により一時的に最近の売上高等が増加したため、前年実績との比較が適当ではない場合は、認定基準の運用緩和が適用される場合があります。詳しくは担当までお問い合わせください。(令和2年12月8日更新)

令和2年8月1日以降に交付する認定書の有効期間は、従来どおり、発行日から起算して30日間です。

申請書、別紙計算書の作成ツール(Excelファイル)を作成、掲載しました。下記の「添付ファイル」からご活用ください。(運用緩和措置に対応した様式についても順次掲載していく予定です。)また、「委任状」のWord形式ファイルも掲載しました。

※令和2年5月1日から、認定申請の取り扱いについて、以下のとおり変更しました。

◆感染拡大防止と事業者の負担軽減のため、金融機関による代理申請を原則とします。

 また、金融機関による代理申請用の委任状様式を作成しました。

提出書類を簡素化しました。詳細は「添付ファイル」の「必要書類チェック表」をご確認ください。

◆「別紙計算書」の様式を変更しました。

令和2年5月1日から7月31日までに発行した認定書の有効期限を令和2年8月31日までとします。

 また、5月1日以前に発行された認定書についても有効期限は令和2年8月31日までとします。

 (認定書には引き続き30日間の有効期間が記載されますが、運用上は8月31日まで有効です。)

危機関連保証制度(大規模な経済危機、災害等による信用収縮への対応)について

中小企業庁が認定する取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻、大規模な経済危機等による信用の収縮等により経営の安定に支障が生じている中小企業者に対して、保証限度額の別枠化等を行う制度です(平成30年4月1日施行)。
中小企業庁が認定している現在の案件については、下記のリンクにてご確認ください。

http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_crisis.htm

※制度を活用するためには、市の認定を受ける必要があります。

 指定期間:令和2年2月1日~令和3年1月31日

認定書の有効期間は発行日から起算して30日間ですが、指定期間の終期が先に到来する場合はその終期が有効期限となるので注意してください。セーフティネット保証とは扱いが異なり、有効期間内に融資実行まで完了することが必要です。

 

対象者

次のいずれにも該当する中小企業者が対象となります。
  • 金融取引に支障が生じており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としている。
  • 原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比(※)で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比(※)で15%以上減少することが見込まれる。

 (※)事業者や申請の時期により前々年となる場合があります。詳細は「お知らせ」にある別添ファイルをご参照ください。

※運用緩和により、次の方も下の(1)~(3)の基準を満たす場合には認定申請を行うことができます。

  •  業歴3ヶ月以上1年1か月未満の中小企業者等
  •  1年前から店舗数や事業内容が増えたため、事業全体では売上高等の減少要件を充足しない中小企業者等

 (1)直近1か月の売上高等が、直近1か月を含む最近3か月間の平均売上高と比較して、15%以上減少していること

 (2)直近1か月の売上高等が、令和元年12月の売上高等と比較して15%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等(見込み)が令和元年12月の売上高等の3倍と比較して15%以上減少することが見込まれること

 (3)直近1か月の売上高等が、令和元年10月~12月の平均売上高等と比較して15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等(見込み)が令和元年10月~12月の売上高等と比較して15%以上減少することが見込まれること

保証限度額

(一般保証付限度額) (別枠保証限度額)
普通保証 2億円以内
 無担保保証 8,000万円以内
 無担保無保証人補償 2,000万円以内 
普通保証 2億円以内
 無担保保証 8,000万円以内
 無担保無保証人保証 2,000万円以内
※危機関連保証と経営安全関連保証を併用する場合、それぞれに対して別枠保証限度額が付与されます。

手続きの流れ

可児市に本店(個人事業主の方は主たる事業所)があり、中小企業庁の認定対象となる中小企業の方は下記の認定申請書1通と、その事実を証明する書類(必要書類チェック表を参照)を揃えて、市産業振興課へ提出してください。

市の認定後は、希望の金融機関または岐阜県信用保証協会に認定書を持参し、保証付き融資を申し込んでください。

※市の認定とは別に、金融機関または信用保証協会による審査の結果、希望にそえない場合がありますので、あらかじめご了承ください。

添付ファイル