更新日:2017年5月25日
国民の一人ひとりにマイナンバー（１２桁の個人番号）が割り当てられ、平成28年１月から、社会保障・税・災害対策の行政手続で使用が始まりました。
それに伴い民間事業者も、税や社会保障の手続で、従業員などのマイナンバーを取り扱うこととなりました。
取り扱いにあたっては、各事業者に安全管理措置が義務付けられているなど、適正な対応が求められていますので、ご留意ください。
詳しくは「政府広報オンライン」をご覧ください。
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