都市計画税の課税誤りについて

都市計画税の課税誤りに関するお詫び

 

農業振興地域内の農用地（以下、農振農用地）の一部の土地（14筆）について、平成16年度から令和６年度までの都市計画税の課税誤りが判明しました。
　今回の誤りを厳粛に受けとめ、早急に返還の作業に取り組むとともに、今後は二度とこのような誤りが起こらないよう、職員間の連携及びチェック体制の強化に努め、皆様の信頼回復に全力を挙げてまいります。
　この度の課税誤りにより、市の税務行政への信頼を損ねたことに対しまして、皆様に重ねて深くお詫び申し上げます。

 

概要

　５月１日に、農業委員会事務局に農振農用地の所有権移転の届出があり、本来、農振農用地は都市計画税が非課税であるべきところ、課税されていることが判明しました。産業振興課と税務課で確認したところ、この農振農用地を含む一団の土地３筆（以下、土地Ａ）が、農振農用地でありながら、都市計画税が課税されていました。
　これを受け、全ての農振農用地の課税台帳を調査したところ、この３筆とは別に、11筆（以下、土地Ｂ）に対して、都市計画税が課税されていることが、５月末に判明しました。

課税誤りの原因

・土地Ａ　平成24年に一体で農振農用地の除外申請がなされ、その後に取り下げられました。しかし、農振農用地の除外リストを産業振興課から税務課に報告（除外後は都市計画税の課税対象となるため）する際に、誤って土地Ａを含めたことによります。
・土地Ｂ　産業振興課から報告のあった除外リストの事務処理をする際に、誤って都市計画税を課税対象としたことによります。

課税誤り件数及び返還額等

・対象者数及び土地数　14名/14筆
・過誤納期間　最長で平成16年度から令和６年度までの都市計画税
・過誤納金　計19,000円（最大5,800円、最小400円）
※14名のうち３名は、課税標準額が少額（免税点未満）で非課税のため、過誤納金はありませんでした。

 

判明後の対応

・土地Ａの対象者の方　５月初旬までに謝罪と税額更正及び還付の手続きを行いました。
・土地Ｂの対象者の方　同様の手続きを速やかに進めていきます。

再発防止策 

異動対象筆に対するダブルチェックの徹底を行うとともに、定期的に農振農用地の地番リストと土地の課税台帳の突合を行い、再発防止に努めてまいります。