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事業主の皆様へ 次世代育成支援対策推進法について

更新日:2014年3月25日
  一般事業主行動計画の策定

 急速な少子化が進む中、次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境を作るためには国、地方公共団体、企業、国民が一体となって対策を進めることが重要です。
 そこで、次世代育成支援対策推進法により、301人以上の従業員を雇用する企業には、仕事と子育ての両立を図るための「一般事業主行動計画」の策定が義務付けられていましたが、平成23年4月1日からは、従業員101人以上の企業にも行動計画の策定・届出、公表・周知が義務付けられています。

行動計画とは
 企業が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むにあたり、1計画期間、2目標、3目標達成のための対策を定めるものです。


詳しくは
 岐阜労働局
 両立支援のひろば
策定の支援や、企業の行動計画がご覧になれます。 


リンク

 岐阜労働局 次世代育成支援対策推進法
 両立支援のひろば