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平成29年度の市・県民税の改正点について

更新日:2017年1月20日

マイナンバーの記入と写しの添付が必須

 平成28年分確定申告(平成29年度住民税申告)から、申告書へのマイナンバーの記入と写しの添付が必須となりました。申告する際には次のいずれかを持参してください。
○マイナンバーカードの両面の写し
○マイナンバーを確認できる書類※1と身分証明書※2それぞれの写し
※1 マイナンバー通知カード、マイナンバーが記載された住民票など。
※2 運転免許証や保険証など。

国外居住親族に係る扶養控除等の適用について

 平成28年1月1日以後に非居住者である親族(以下「国外居住親族」)について、扶養控除、配偶者控除または障害者控除(以下「扶養控除等」)の適用を受ける場合には、『親族関係書類』及び『送金関係書類』を提出または提示しなければならないこととなりました。
 「非居住者」とは、居住者以外の個人をいい、「居住者」とは、国内に居所を有し、または現在まで引き続いて1年以上居所を有する個人をいいます。
 具体的には、国外居住親族について扶養控除等の適用を受けようとする給与所得者は、会社に「親族関係書類」と「送金関係書類」を提出するか、提示することが必要となりました。また市県民税申告、確定申告についても同様に、「親族関係書類」と「送金関係書類」が必要です。

≪送金関係書類とは≫
○金融機関が発行する外国送金依頼書の控え
(その年において、居住者〈本人〉が国外居住親族の生活費等に充てるための支払を行ったかどうかを確認できる物)
○クレジットカードの利用明細書
(契約者、支払者が居住者〈本人〉であって、国外居住親族が使用するために発行されたいわゆる家族カードの利用明細)

≪親族関係書類とは≫
下記のいずれかの書類で、国外居住親族が居住者の親族であることを称するもの
○戸籍の附票の写しなど国または地方公共団体が発行した書類及び国外居住親族の旅券(パスポート)の写し
○外国政府などが発行した戸籍謄本や出生証明書・婚姻証明書など(国外居住親族の氏名、生年月日および住所または居所の記載があるものに限る)と、それを日本語で翻訳した書類

詳しくは国税庁ホームページ
(http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/kokugai/index.htm)
をご覧下さい。

◎平成30年度からの改正分                        セルフメディケーション(自主服薬)推進のためのスイッチOTC薬控除(医療費控除の特例)の創設

 下記のいずれかの健康の維持増進および疾病予防の取り組みを実施していれば、スイッチOTC薬控除(医療費控除の特例)の対象となります。

★特定健康検査(メタボ検診など) ★予防接種 ★定期健康診断(事業主検診)
★健康診査(人間ドック等、医療保険者が行うもの) ★がん検診

○平成29年1月1日から平成33年12月31日までの間に、自己又は自己と生計を一にする配偶者および親族に係る一定のスイッチOTC医薬品の購入した場合において、その年中に支払った合計額が12,000円を超えるときは、その越える部分の金額(88,000円を超える金額の場合は88,000円)について、その年分の総所得金額から控除できます。

○現行の医療費控除かスイッチOTC医薬品控除(医療費控除の特例)は、どちらか一方の適用となります。
○現行の制度と同様に領収書やレシート等の支払った証明となるものが必要です。その年中の領収書等は保管しておいてください。

なお、スイッチOTC医薬品の品目一覧は、厚生労働省のホームページに記載されています。詳しくはこちらをご覧下さい。(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000124853.html