更新日:2012年4月9日
はじめに
本日、平成24年度当初予算案をはじめとする諸議案のご審議をお願いするにあたり、私の市政運営に対する所信の一端を申し述べ、市民皆さま、並びに議員各位のご理解とご協力をお願い申し上げます。
さて、我が国は、東日本大震災と福島第一原発事故という未曾有の国難に直面するなか、経済情勢は緩やかに持ち直していると言われるものの、歴史的な円高や電力供給不安などのリスク要因もあり、本格的な回復には至っておりません。
また、先般、平成23年の我が国の貿易収支が31年ぶりに赤字に転じたとの報道がございましたが、これは輸出立国として成長してきた日本経済が曲がり角を迎えている証左であり、さらに、雇用を巡る環境も依然として厳しく、今後の経済見通しは不透明な状況であります。
一方、国政に目を向けますと、国の公債残高は平成24年度末には709兆円、対ＧＤＰ比は148％になると見込まれており、財政状況は先進諸国の中で最悪の状態であります。
また、少子高齢化が進む中で、持続可能な社会保障制度の整備とその財源確保を図るための「社会保障と税の一体改革」に関しても依然不透明な状況であり、社会の閉塞感、将来への不安はますます高まっております。
昨年、地域主権改革一括法が施行され、事務事業の義務付け・枠付けの見直しと条例制定権の拡大及び基礎自治体への権限移譲が一歩前進することになりました。我々基礎自治体にとって、今後は、更なる本格的な権限移譲と地域自主戦略交付金の早期実施、地方税財源の充実強化への取り組みが求められています。
このような混迷の時代にあって、本市の状況を見ますと、これまで右肩上がりで人口が増え、財政規模も大きくなり、住宅都市として順調に発展してまいりましたが、人口は既に減少に転じており、今後は、少子化と高齢化が急速に進んでまいります。さらに、本市の産業構造は自動車、機械など製造業の占める割合が高く、最近の円高・デフレの影響が大きな不安要素となっております。
こうした社会経済や人口構造の変化によって、市税の大幅な増収が見込めないなか、高齢者福祉、医療などの社会保障関連経費の増加は避けられず、今後、市財政に深刻な影響を与えることは必至です。本市の財政状況は、類似団体との比較では良好な状態を示しておりますが、景気と雇用の速やかな好転が望めないなか、今後厳しさを増していくものと考えております。
一方、昨年、リニア中央新幹線が実現に向けて大きく動き出し、新しい広域高速交通の時代が幕を開けます。本市が果たすべき新しい役割を、県全体で議論するなかで担ってまいりたいと考えております。
平成24年度市政運営方針
こうした社会経済の潮流が、本市にも大きな影響を及ぼすなか、今後も市民の皆さまが暮らしやすい活力あるまちとして発展していかなければなりません。そのためには、若い世代の方々が可児市に住みたいと思える、魅力あるまちを創造していくことが必要です。
私は、その魅力として、先ずは可児市を安全に暮らせるまちにすることが肝要であると考えます。本市は、130年に１度とされる豪雨に２年連続で見舞われ、大きな被害を受けました。これまでの東海・東南海地震などの防災対策に加え、水害に対する備えが重要になっています。
そこで、市民の安全を守る『防災力の向上』を最重点施策として、市政を運営してまいります。自然災害を完全に防ぐことは不可能ですが、日常生活に甚大な影響を与えることのないよう、防災体制の更なる充実と河川、砂防、雨水対策などに取り組んでまいります。特に、床上・床下浸水などの被害が発生した箇所につきましては、優先的に対応を図ってまいります。
一方、急速な高齢化が進むなかで、市民自らが健康を維持し、地域社会の様々な活動に参加し、生きがいを持って暮らすことはとても大切なことです。高齢者一人ひとりが、安心して、健康でいきいきと暮らせる『高齢者の健康・安心づくり』を、一つ目の重点施策として取り組みます。
二つ目の重点施策は、『子育て世代の安心・元気づくり』です。子どもたちが健全な社会人として成長するため、新たに学校教育力向上事業をスタートさせ、児童生徒の状況を見つめ一人ひとりの力を伸ばす、日本一の義務教育のまちをめざしてまいります。
また、安全・安心な子どもの居場所をつくるなど、子育てしやすいまちづくりに取り組みます。
次に、地域経済活性化は、市勢発展の基盤であることから、『地域経済の元気・躍進づくり』を、三つ目の重点施策として取り組んでまいります。企業誘致などを積極的に進めるとともに、地域資源を生かした観光や地産地消に取り組みます。
さらに、休日などには、高齢者や子育て世代をはじめ誰もが、リフレッシュできる環境づくりも必要であり、公園やスポーツ施設などの整備を進めてまいります。
平成24年度予算案
続きまして、平成24年度の当初予算について申し上げます。最重点施策及び三つの重点施策を中心に、市民生活の向上と市の魅力創造を推進する予算編成を行いました。
一般会計予算額は、前年度と比較して２億円、0.7％減の270億円といたしました。医療、介護をはじめとした社会保障に係る経費の増加や、運動公園整備事業の進展による事業費が増加した一方、「子どものための手当」への制度変更などにより予算額が減少となったものです。
特別会計及び水道事業会計を合わせた予算総額は、前年度と比較して10億3,410万円、2.1％増の505億2,740万円となっております。
それでは具体的な施策の展開として、主要事業を順にご説明いたします。
最重点施策
防災力の向上
- 河川・内水氾濫を防止する
最初に、最重点施策『防災力の向上』についてであります。
集中豪雨による浸水被害を軽減するため、下恵土第３雨水支線整備工事及び村木地区雨水排水路整備工事に着手するとともに、土田東山雨水支線整備事業などの測量設計を行い、雨水排水路整備の一層の進捗を図ります。
次に、昨年９月の豪雨により被災した新田川の、洪水流下能力を向上させる改修工事を行います。
また、雨水排水計画を一部見直すとともに、被災箇所を中心に調査測量を行います。さらに、河川水位が上昇して浸水した箇所は、内水の排除を行うよう排水ポンプを配備するとともに、可児市建設業協同組合と協力した排水ポンプ運用訓練の実施や、クレーン付きトラックの購入など、災害時に迅速に対応する体制を整えてまいります。
- 土砂災害から市民を守る
用排水路、取水堰、ため池など、土地改良施設の補修や改良を行います。また、老朽ため池の点検調査を実施し、安全性を確認するとともに、決壊時の被害想定調査も行い防災情報に反映させてまいります。
集中豪雨などによるがけ崩れを防ぐため、特に危険性の高い箇所や要援護者施設に近接する箇所において、岐阜県と連携し急傾斜地崩壊対策事業を進め、土砂災害から市民の皆さんを守ります。また、土砂災害特別警戒区域などをお知らせし、災害に対する注意喚起を行ってまいります。
- 子どもの安全を確保する
災害時の避難所にも指定されている桜ケ丘小学校及び兼山小学校屋内運動場の耐震補強工事を行い、児童の安全確保を図ります。これにより、市内小中学校校舎及び屋内運動場の耐震化率は100％になり、安全に学べる環境を確保するとともに地域防災拠点の機能向上を図ります。
- 防災体制を強化する
こうした社会基盤整備とともに、防災体制の強化も不可欠です。
防災訓練及び水防訓練を継続して実施するとともに、市民の参画と協働による、わが家のハザードマップ作りや、地域の防災リーダーとなる防災士の育成を進め、災害対策の基本である地域に根差した自助・共助の取り組みを普及してまいります。
また、現場と災害対策本部間で画像データを送受信する災害情報共有システムを構築し、災害時における情報伝達能力を向上させ、迅速かつ適切な対応を図ります。
昨年、一昨年の集中豪雨災害や東日本大震災を受け、地域防災計画の見直しを進めるとともに、災害初動時や避難所運営など各種マニュアルの見直しを行います。
重点施策１
高齢者の健康・安心づくり
- 高齢者が安心して過ごすことができる
次に、一つ目の重点施策『高齢者の健康・安心づくり』であります。
現在３か所あります地域包括支援センターを１か所増やし、介護予防事業をはじめとした各種業務を拡充し、高齢者の在宅支援を充実してまいります。また、家族介護者の精神的な負担を軽減するため、専門家が24時間体制で各種電話相談に応じ、適切なアドバイスなどを提供する、新たな在宅介護支援事業を導入してまいります。
さらに、春里地内に開設されます小規模特別養護老人ホームの開設経費を補助し、高齢者福祉施設の整備を図ってまいります。
- 高齢者が健康で活発に活動できる
市健友連合会やシルバー人材センターへの補助を通じ、高齢者の健康増進や生きがいづくりを促進するとともに、疾病の早期発見、早期治療のため、各種予防検診を継続し、新年度は、大腸がん検診の無料化を始めるとともに肝炎ウィルスの無料検診対象者を拡大してまいります。
また、高齢者同士の交流を通じて、孤立感の解消や生活範囲の拡大などを図ることを目的に、地域の支え合いにより運営されている宅老所に対し、経費補助を実施してまいります。
加えて、高齢者など交通弱者の日常生活の移動手段となる、さつきバス及び「電話で予約バス」を、地域の特性に応じて引き続き運行してまいります。新年度は、広見東及び中恵土地区において「電話で予約バス」の試験運行を行うとともに、市中心地区の交通網についても検討してまいります。
重点施策２
子育て世代の安心・元気づくり
- 学校の教育力をパワーアップする～子どもの社会力・学力・体力の向上～
続きまして、二つ目の重点施策『子育て世代の安心・元気づくり』についてであります。
児童生徒がより良い人間関係を築き、楽しい学校生活を送ることができるよう、ＱＵアンケート（学級アセスメント調査）を充実させるとともに、スクールカウンセラーの全小中学校への配置や、大学教授などの専門家による巡回相談を実施いたします。
また、全国標準学力検査を実施し、児童生徒が学習でつまずくことがないよう充実した指導を行うとともに、スクールサポーターや通訳サポーターなどの配置により、学習支援を行ってまいります。
さらに、外国語指導助手を小中学校に派遣し、英語学習への補強を継続するとともに、新たに今渡南小学校とロタ島シナパロ小学校との学校交流事業を始め、子どもの国際理解と英語によるコミュニケーション意欲を高めてまいります。
加えて、各種教員研修や大学教授など専門家の指導を通して、教員の力を高めるとともに、児童生徒や保護者の悩みにしっかり対応するカウンセリング体制を整えてまいります。
そして、小中学校ごとに創意工夫した体験学習を実施し、子どもたちが生きる力を身に付ける機会をつくるとともに、「チャレンジスポーツ・イン・ぎふ」への主体的な取り組みなどを通じて、集団で楽しみながら体力を付けていく指導を行ってまいります。
こうした県内トップクラスの取り組みを通して、子どもたちが過ごしやすく学びやすい学校生活をつくり出し、社会力・学力・体力の向上を図ってまいります。
なお、市内にある高校や専修学校、大学などと、行政施策推進のための連携を検討するとともに、学習環境充実に向け支援してまいりたいと考えています。
- いじめをなくす
全ての子どもたちが楽しく学べる教育環境をつくるために、弁護士や臨床心理士などの専門家で構成するいじめ防止のための第三者機関を設置し、学校だけでは解決が難しいいじめ事案に対して、解決策の助言や支援、改善要請を行ってまいります。これによって、本市の小中学校からいじめをなくすことをめざします。
- 安全・安心な子どもの居場所をつくる
次に、老朽化したバラ教室KANIを建て替え、外国人児童生徒の学習環境を整備してまいります。
また、私立幼稚園が行う老朽設備改善や施設環境改善工事に対し助成を行い、就学前の教育環境の向上を図ります。
さらに、現在、プレハブ教室で運営している土田小学校児童クラブを新築するとともに、施設が手狭な民間保育園の増築工事に対し助成を行い、保育環境の向上を図ってまいります。
地域において子どもの安全を守ることも大切です。自治会が設置される防犯灯への助成や青色回転灯パトロールなどを引き続き行い、犯罪や事故のない安心して子育てができる環境をつくります。
また、地域ボランティアの皆さんが、夏休みなどの長期休暇時に留守家庭児童を預かる地域子ども見守りモデル事業を、帷子及び下恵土以外の地区でも実施するなど拡大に向けて取り組んでまいります。
さらに、市道34号線道路改良事業など通学路の整備を進め、子どもたちが安全に通学できる環境をつくってまいります。
- 子育て中の親が安心できる
０歳から中学校卒業までの子どもの医療費を助成することにより、子育てにかかる経済的負担を軽減します。
また、親の育児不安解消や虐待防止のため、参加者自らが気づきと満足感を得られる乳幼児親支援講座を新たに始めるとともに、常設子育てサロン「絆（きっずな）るーむ」の運営や、児童センター・児童館における子育て相談などを通じ、子育てのサポートを行ってまいります。
- 障がいのある子どもをサポートする
養護訓練センターの根拠法が、今年４月に障害者自立支援法から児童福祉法へ変更されることに伴い、「こども発達支援センターくれよん」に名称変更し、０歳児の受け入れ拡大など支援機能の充実を図ります。
また、障がいのある人が利用する居宅介護や短期入所など、各種障がい者福祉サービスに対して助成する自立支援等給付事業を実施してまいります。
加えて、障がいのある人が有する能力や適性に応じ、自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう、相談支援事業、日常生活用具給付事業など地域生活支援事業を行ってまいります。
重点施策３
地域経済の元気・躍進づくり
- 元気な企業を誘致する
最後に、三つ目の重点施策『地域経済の元気・躍進づくり』についてであります。
昨年、企業誘致促進条例を改正し、県内トップクラスの誘致条件を具備しました。この条例に基づき、該当事業所へ奨励金の交付を行うとともに、企業誘致を積極的に推進してまいります。
また、都市計画道路二野大森線の整備を進め、二野工業団地へのアクセスを強化するとともに広域交通の利便性向上を図ります。
この１月には、スパークプラグ製造で世界トップメーカーの日本特殊陶業株式会社が、二野工業団地への新工場建設を決定されました。建屋及び第一次設備への投資額約280億円、従業員は150人程が想定されており、市の活性化に寄与するものと期待しております。今後も、私自身が企業へ出向き、恵まれた立地条件など市の魅力をアピールし、優良企業の積極的な誘致に努めてまいります。
- 地域経済活性化のための環境を整備する
定住人口の増加とともに交流人口を増やすことも大切であり、そのため地域資源を生かした観光グランドデザインを描き、地域活性化施策につなげてまいります。
住宅リフォーム助成制度や小口融資制度を継続するなど、市内商工業の振興を図ります。さらに、市内特産品や販売推進店の認定など可児そだち支援事業を通じて、市民の地場農産品の消費拡大を推進するとともに、市内産業の活性化を進めてまいります。
また、都市計画道路可児駅前線につきましては、新しく可児川に架かる可児駅前大橋が７月に開通の予定であり、さらに全線開通に向け整備を進めてまいります。併せて駅前広場整備工事を継続し、駅へのアクセスを向上させるとともに、駅前の活性化及び交通ターミナル機能の強化を図ってまいります。
- 働く世代がリフレッシュできる環境を整備する
市民の皆さまが日々の暮らしのなかで、憩い・楽しむことができる環境整備も必要です。
高齢者や子育て世代をはじめ、誰もが手軽にできるウオーキングを、市民運動「歩こう可児302」として展開し、市民の健康づくりを推進するとともに、ウオーキングルートの安全性や利便性を確保する環境整備を進めてまいります。
休日には、多くの人で賑わうふれあいパーク緑の丘の、公園外周路舗装補修工事やコース表示を行い、快適な公園として整備してまいります。
また、テニスコート及び野球場を整備する運動公園整備事業を引き続き推進し、スポーツ環境の向上を図ってまいります。テニスコートは、スタンド席・管理棟・ナイター照明を備えた人工芝のコート８面を整備し、10月にオープンの予定です。新年度、整備工事に着手する野球場は、観客約５千人収容のスタンド、ナイター照明やバックスクリーンを備えた内外野人工芝のグラウンドで、平成25年度完成予定としています。
さらに、文化芸術では、全国の地域劇場のトップランナーとして高い評価を得ております文化創造センター・アーラを中心に、多くの市民が集い、楽しみ、新たな文化を創り出すとともに、陶芸をはじめ可児市の文化芸術の振興を支援し、心の豊かさと創造的なまちづくりの取り組みを進めてまいります。
施策の推進にあたって
以上のような施策の推進にあたりましては、将来世代に過度な負担をかけない責任ある行財政運営を行い、健全財政を堅持しつつも、選択と集中による積極的な財源投入により、戦略的かつ効果的に重点施策に取り組んでまいります。
私は、社会情勢が激変している時代においては、これまでとは全く異なる価値観に基づく「新しい社会システムづくり」が必要であると考えており、今年度見直した新組織体制のもとで、参画と協働による市民中心のまちづくりを一層推進し、地域の特性に応じた課題解決並びに地域の活力創造に取り組んでまいります。
そのため、まちの将来に対する危機感と、困難な課題にも積極的に取り組む使命感とを併せ持つ職員を育成し、今年度から始めた市民目線による市政点検を引き続き進め、行政事務の無駄を省くとともに、自主財源の確保や、市政の見える化を推進するなど、積極的に行財政改革に取り組んでまいります。
むすび
本市は、昭和57年に市制施行し、本年４月１日に30周年を迎えます。私は、これまで本市の発展にご尽力された多くの先人に深く感謝すると同時に、輝ける可児市を次世代に引き継いでいく責任の重さを感じております。市制30周年を迎え、新しい可児市の節目となる記念式典を開催するとともに、市民主催事業などで、市民の皆さまとご一緒に、市制30周年をお祝いしてまいります。
また、30周年という記念すべき年に、第67回国民体育大会「ぎふ清流国体」及び第12回全国障害者スポーツ大会「ぎふ清流大会」が開催されます。本市では、正式競技の女子ゴルフ並びにデモスポ行事のグラウンド・ゴルフ及び３Ｂ体操が行われますので、市民ボランティアや関係団体の皆さんとおもてなしの心で、全国から関係者をお迎えし、併せて本市の魅力をアピールしてまいりたいと思います。
先人から受け継いだこの可児市が、たくましい市民の力と行政のサポートによって、将来にわたって輝き続けることができるよう市政運営に取り組み、“街が安全、お年寄りが安気、子育て世代が安心、そして地域が元気な可児市づくり”に邁進してまいります。
市民皆さま、並びに議員各位の一層のご理解とご支援を賜りますよう衷心よりお願い申し上げまして、新年度の施政方針といたします。
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