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消費税転嫁などに関する情報受付窓口を設置しました。

更新日:2013年11月29日

消費税等に関する情報受付窓口の設置について

 平成26年4月1日の消費税率引上げに伴い、消費税転嫁に関して気軽に相談できるよう国及び県につづいて産業振興課商工係及び税務課税制係に情報受付窓口を設置しました。

 これは中小企業、小規模事業者を中心に消費税の価格への転嫁について様々な懸念が示されていることから、これらの事業者が消費税を価格に転嫁しやすい環境を整備し、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保するために特別措置を講じた「消費税転嫁対策特別措置法」に基づくものです。

 収集した違反行為等に関する情報を国の機関(公正取引委員会、主務大臣または中小企業庁長官)へ通知します。

取扱い内容

  • 消費税の転嫁拒否などの行為(買いたたき、減額など)
  • 消費税の転嫁を阻害する表示行為(「消費税還元セール」など)
  • 消費税の表示に関するもの(総額表示、外税表示、内税表示など)
  • 消費税の転嫁・表示方法の決定に係る共同行為(独占禁止法適用除外カルテルなど)

窓口案内

国の相談窓口

  消費税価格転嫁等総合相談センター

   TEL:0570-200-123 

   受付時間:平日9時00分から17時00分

事業者などが自ら行おうとする具体的な相談について

相談内容

相談先

電話番号

消費税の転嫁拒否行為 公正取引委員会 03-3581-3379(相談専用窓口)
消費税の転嫁阻害表示

消費者庁

03-3507-8800(表示対策課)
消費税の総額表示 財務省 03-3581-4111(主税局税制第二課)
消費税の転嫁カルテル 公正取引委員会 03-3581-5471(取引企画課・届出担当)

県の相談窓口

価格転嫁に関すること 商工労働部 商工政策課 TEL 058-272-8350
消費者相談に関すること 環境生活部 県民生活相談センター TEL 058-277-1003
税制に関すること 総務部 税務課 TEL 058-272-1153

市の窓口(情報通知窓口)

転嫁に関すること 産業振興課 商工係 TEL 0574-62-1111
税制に関すること 税務課 税制係 TEL 0574-62-1111

添付ファイル

リンク