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景品表示法について[岐阜県県民生活相談センターからのお知らせ]

更新日:2013年11月21日

景品表示法とは

 最近、ホテルや飲食店において、メニュー表示とは異なる食材を使用して料理を提供していたことが判明しました。品質や価格などは、消費者が商品・サービスを選ぶ際の重要な基準となります。しかし、それらの表示が実際よりも著しく優良又は有利と見せかける表示であった場合、消費者は自主的で合理的な選択ができなくなる恐れがあります。このような不当表示から一般消費者の利益を守るための方法律が景品表示法です。

 景品表示法は顧客を誘引するために利用するあらゆる表示を規制の対象とし、紙に記載されたものや、インターネットによるものはもちろんのこと、口頭によるものも規制の対象となります。

禁止となる不当な表示

  1. 優良誤認表示(品質・規格、その他の内容に関する表示)
     例 「国産有名ブランド牛の肉」と表示しながら、実際には国産有名ブランド牛ではない国産牛肉だった。
  2. 有利誤認表示(価格、その他の取引条件に関する表示)
     例 「チラシに地域で一番の安さ」と表示しながら、実際には周辺の店の価格調査をしていない根拠のないものだった。
  3. 指定告示表示(6種類のうち食品に関係するものを抜粋)
     例 パッケージにミカンの写真を掲載しているが、実際には無果汁だった。

 不当表示の判断は、「実際の商品・サービスよりも著しく優良又は有利である」かによりますので、単なる誤表示では直ちに法違反とはなりませんが、業界の慣行や表示を行う事業者の認識ではなく、受け手である一般消費者にどう認識されるかという観点で判断されます。

 また、「著しく」とは一般的に許される範囲を超えて、一般消費者の商品・サービスの選択に影響を与える場合を言い、表示上の文章、図や表、写真などだけでなく、表示内容全体から一般消費者が受ける印象・認識により総合的に判断する事となります。法違反が認定された場合には、国や都道府県が事業者に対して表示の改善命令や指示をすることができます。

 

詳しくは下記リンク先、岐阜県HP「景品表示法について」をご覧ください。

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