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所得税の確定申告と市・県民税の申告について

更新日:2017年1月24日

所得税の確定申告と市・県民税の申告の受付について

~申告は正しく期限内に~
【申告期間 平成29年2月16日(木)~平成29年3月15日(水) ※還付申告は平成29年2月9日(木)から受け付けます。※土・日・祝日は受付しておりません。】

 平成28年分の所得税の確定申告と、平成29年度市・県民税の申告受付を行います。相談を希望する人は、下の日程表を参照し、申告会場へお越しください。
 なお、会場が混雑することが予想されますので、できるだけご自身で申告書の作成、提出をお願いします。
※上記申告期間後の確定申告については、税務署での受付となります。市役所では受付できませんので、ご注意ください。

 

受付方法

 まず、申告に必要な書類の整理や計算が済んでいるかの確認のため、申告会場の入り口でチェックリストを記入していただきます。
★事前に申告に必要な書類の整理や計算が出来ている人から受け付けします。

  •  チェックリストの内容例
    • マイナンバーカード(または通知カードと身分証明書)の両面コピーを持参している
    • 源泉徴収票をすべて持参している
    • 収支内訳書の計算、記入ができている(事業・不動産・農業所得のある人)
    • 医療費控除に必要な領収書の合計額の計算ができている  など 

 チェックリストを記入いただいた後、受付係が申告に必要な準備ができているか確認し、下記のとおり案内します。

  1. 申告に必要な準備ができている人
    • 受付番号をお渡しし、順番に職員が申告書の作成を行います。
  2. 申告に必要な準備ができていない人
    • 申告会場内の「書類整理コーナー」で書類の整理や計算、医療費の計算や収支内訳書の作成などを自身で行ってください。(ここで時間がかかります)
    • 準備ができた時点で、受付番号をお渡しします。
  3. 自身で申告書を作成する人
    • 自宅で作成した申告書を、相談なしで税務署に提出することも可能です。 

所得税の確定申告が必要な人

  1. 事業(営業・農業)所得、不動産所得、雑所得(公的年金等)や一時所得などがあり、計算の結果、所得税額が発生する人
  2. 給与収入が2千万円を超える人
  3. 給与を1カ所から受けていて、その他の所得合計額が20万円を超える人
  4. 給与を2カ所以上から受けていて、年末調整されなかった分の給与の収入金額と、給与・退職以外の所得金額の合計額が20万円を超える人
  5. 退職所得があり、源泉徴収税額が正規の税額より少ない人  など

※年金所得者で下記A、Bのいずれにも当てはまる方については、平成23年分から確定申告書を提出しなくてもよいとされました。ただし、源泉徴収の対象とならない外国の法令に基づく公的年金等の支給を受けるものは、平成27年分以後の所得税について確定申告をしなければなりません。
A)公的年金等の年間収入金額が400万円以下
B)公的年金等にかかる雑所得以外の所得金額が20万円以下

※所得税の還付を受ける場合はこれまでと同様に申告が必要です。

※所得税が還付とならない人でも、申告していない控除(社会保険料や生命保険料など)がある場合は、市・県民税の申告をすることで、市・県民税が減額されることがあります

 

市・県民税の申告が必要な人

 市内に住所を有する人は市・県民税の申告の必要があります。ただし次の(1)~(4)に該当する人は申告の必要はありません。

  1. 所得税の確定申告書を提出する人
  2. 勤務先から給与支払報告書が市に提出されている人や、公的年金の支払者から公的年金支払報告書が市に提出されている人で、それ以外に所得が無く付け加える控除も無い人
  3. 市・県民税の非課税基準に該当する人
    • 扶養親族のない人 ⇒合計所得金額が28万円以下
    • 扶養親族のある人 ⇒合計所得金額が28万円×(1+扶養人数)+16.8万円以下
  4. 無収入の人

 

注意事項

※医療費控除や寄付金控除などを受ける場合は申告が必要です。

※所得関係の証明書が必要な場合や、国民健康保険税・後期高齢者医療保険料の軽減を受けたい場合は、市県民税の申告の義務がなくても申告が必要です。また後日、市から所得をお尋ねする場合がありますので、その際はご協力をお願いします。
※事業所得や不動産所得がある人は、予め収支内訳書を作成して持参してください。(収支内訳書を作成していない人は、市の会場では受付できません。)
 ※ふるさと納税のワンストップ申請をしていても、他の内容で申告をする場合は、申告書に寄付金控除を記入しないと、控除が受けられません

復興特別所得税について

 平成25年から平成49年までの各年分については、復興特別所得税を所得税と併せて申告・納付することとされています。
 復興特別所得税は、平成25年から平成49年までの各年分の基準所得税額(所得税額から差し引かれる金額を引いた後の所得税額)に2.1%の税率を乗じて計算します。また、平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間に生ずる所得については、源泉所得税の徴収の際に復興特別所得税が併せて徴収されています。

申告の方法

 分からないところがあるので、相談して作成したい人
  • 平成28年分の所得は、給与や年金のみである。
  • 平成28年分の所得に、営業・農業・不動産の所得があり、収支内訳書を作成済みである。または配当の所得がある。
 
⇒下記の日程を参考に、税務署または市の申告会場で申告してください。 
  • 申告する内容は、次のいずれかにあてはまる。
    1. 営業・農業・不動産の所得があるが、収支内訳書を自分で作成できない。
    2. 青色申告、損失申告、先物取引の申告、土地や建物、株の売買による譲渡所得の申告をする。
    3. 消費税・贈与税の申告をする
    4. 所得税の住宅関連の控除を初めて申告する。
    5. 平成27年分以前の所得に関する申告する。
    6. 海外で生じた所得の申告をする。
 ⇒ 市の申告会場では相談できません。
多治見税務署(多治見市白山町1-29-1)で申告してください。
 申告書を自分で作成したい人  
 パソコンが使える。  ⇒次のどちらかに挑戦しましょう!
  1.  電子申告(e-tax)で申告書を作成し、電子データを税務署に提出する。
  2. 国税庁ホームページで申告書を作成し、申告書を印刷して郵送または持参する。
 パソコンは不得意だ。  ⇒市税務課や多治見税務署などで申告に必要な用紙を入手し、申告書を作成して郵送または持参してください。

提出先

  • 所得税の確定申告書  〒507-8706 多治見市白山町一丁目29番地1  多治見税務署
  • 市・県民税の申告書  〒509-0292 可児市広見一丁目1番地  可児市役所 税務課市民税係 

申告相談会場および日程表

 多治見税務署(多治見市白山町一丁目29番地の1)
  • 期日:2月16日(木)~3月15日(水)の平日
  • 時間:午前9時~午後5時
※受付は午後4時までです。 
総合会館 5階大ホール(市役所向かいの茶色の建物)
  • 期日:2月16日(木)~3月15日(水)の平日
  • 受付時間:午前9時~午後4時

※還付申告は2月9日(木)から受け付けます。
※お住まいの地区ごとに期日が異なります。下記の日程を参考にご来場ください。
※待ち人数などの状況により、受付を早めに終了することがあります。


~対象地区ごとの日程~
 2月9日(木)~2月15日(水)・・・全域(※還付申告のみ)
2月16日(木)・・・全域
 2月17日(金)・・・・久々利・柿下・久々利柿下入会
 2月20日(月)・・・中恵土 
 2月21日(火)22日(水)・・・下恵土 
 2月23日(木)24日(金)27日(月)・・・広見
 2月28日(火)・・・禅台寺・大森台 
 3月1日(水)・・・石井・松伏 
 3月2日(木)・・・広眺ケ丘 
 3月3日(金)・・・大森 
 3月6日(月)7日(火)・・・下切・今・谷迫間・姫ケ丘・みずきケ丘 
 3月8日(水)9日(木)・・・瀬田・柿田・平貝戸・渕之上・石森 
 3月10日(金)・・・清水ケ丘・川合北 
 3月13日(月)・・・兼山・徳野南 
 3月14日(火)・・・ 羽生ケ丘・川合 

3月15日(水)・・・全域 

 各公民館
  • 期日:各公民館により異なります。下記を参考にご来場ください。
  • 受付時間:午前9時~午後3時
※待ち人数により、受付を早く終了する場合があります。 


~各公民館の日程と対象地区~
 春里公民館

    対象地区:矢戸、坂戸、長洞、美里ケ丘

    期日:2月21日(火)
    対象地区 :塩、塩河、室原
    期日:2月22日(水)

土田公民館

    対象地区:土田
    期日:2月28日(火)

今渡公民館
    対象地区:今渡
    期日:3月1日(水)
 
平牧公民館
    対象地区:羽崎、緑ケ丘、二野
    期日:3月2日(木)

桜ケ丘公民館
    対象地区:桜ケ丘、皐ケ丘、桂ケ丘、星見台
    期日:3月3日(金)

帷子公民館
    対象地区:長坂、東帷子
    期日:3月7日(火)
    対象地区:若葉台、愛岐ケ丘
    期日:3月8日(水)
    対象地区:鳩吹台、緑、帷子新町
    期日:3月9日(木)
    対象地区:光陽台、虹ケ丘、西帷子、管刈
    期日:3月10日(金)

税理士による無料相談

 申告相談会場にて、下記の日程で税理士による無料相談コーナーを設けます。 

  • 期間 2月20日(月)~24日(火)、2月27日(水)~28日(火)
  • 時間 午前9時30分~正午、午後1時~4時
  • 場所 総合会館 5階大ホール 申告相談会場内

※申告内容によってはお受けできない場合があります。詳しい相談をしたい場合は、多治見税務署で申告してください。

申告に必要なもの

以下のうち、ご自身の該当するものをご用意ください。なお、詳細については問い合わせてください。

マイナンバーカード(個人番号カード)については、次のいずれかを持参してください。
【マイナンバーカードを持っている人】
 マイナンバーカード(両面とも)の写し
【マイナンバーカードを持っていない人】
 マイナンバーを確認できる書類※1の写しと身分証明書※2の写し
※1 マイナンバー通知カード、マイナンバーが記載された住民票等
※2 運転免許証や保険証等

○印鑑(スタンプ印ではないもの)
○本人名義の預金通帳(所得税が還付になる人) 

  • 給与や年金の所得があった人・・・源泉徴収票(勤務先や日本年金機構、公的年金基金などが発行したもの)
  • 報酬、配当などの所得があった人・・・支払調書、支払通知書(支払金額のわかるもの)
  • 事業所得(営業、農業、不動産など)があった人・・・収支内訳書
  • 生命保険や損害保険契約に基づく一時金、満期返戻金を受け取った人・・・保険会社から発行される支払金額、掛金の分かる証明書など











要なもの

  • 社会保険料控除(国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料、国民年金保険料、任意継続保険料)・・・控除証明書、支払証明書(原本)
  • 生命保険料控除・・・保険料の支払証明書(原本)
  • 地震保険料控除・・・保険料の支払証明書(原本)
  • 配偶者特別控除・・・配偶者の平成28年中の所得金額の分かるもの
  • 障害者控除(本人や扶養親族で障がいのある人がいる場合)・・・障害者手帳、福祉手帳、療育手帳、障害者控除対象認定書など
    • 要介護認定を受けている人は、市高齢福祉課発行の「障害者控除対対象者認定書」が必要です(市の申告会場では不要です)
  • 勤労学生控除・・・学生証または在学証明書
  • 医療費控除・・・医療費の領収書(原本)、医療費の明細書
    • 保険金などの補てん金額のある人は、補てん金額の分かるもの
    • おむつを使用している人は「おむつ使用証明書」と「おむつの領収書」など
  • 住宅借入金等特別控除を受ける人(2年目以降)・・・借入金の年末残高証明書(原本)および給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書
  • 寄附金控除・・・領収書、受領書(原本)

※「医療費の明細書」の用紙は、国税庁のホームページや市税務課で入手できます。任意の様式でも可です。
※収支内訳書、医療費の合計金額などあらかじめ計算の上、来場してください。計算していないと案内が遅くなります。

【問い合わせ先】多治見税務署(電話:0572-22-0101) 又は 市税務課 

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