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可児市小口融資制度

更新日:2017年9月26日

可児市小口融資制度

 可児市小口融資制度の概要は、次表の通りです。

資金使途 事業用の運転資金・軽易な設備資金
融資金額 既存の保証付き融資残高との合計で1,250万円の範囲内(10万円単位で、10万円から1,250万円の125種類)
(例) 他に協会の保証付き融資残高が750万円ある場合
1,250万円-750万円=500万円
よって、「市小口の新規保証枠は500万円までの範囲内」となります。
※運転資金は過去1年間の販売高の2か月以内。
※設備資金は見積金額以内で、過去1年間の販売高の50%以内とする。
貸付形式 手形貸付、証書貸付、手形割引又は電子記録債権割引とする。ただし、極度額設定のある貸付及び割引(根保証形式のもの)を除く。
貸付期間(保証期間) 96か月(8年)以内
返済方法 a) 一括返済 ⇒ [貸付期間]月単位で6か月から12か月の7種類
b) 月賦返済 ⇒ 96か月以内
貸付利率 年利 0.75%
信用保証料率 年利0.50%から2.20%のうちから選定されます。
 ※上記「貸付利率」と別途でかかります。
申込み時の提出書類 下記「申込時の提出書類」参照
取扱金融機関 大垣共立銀行、十六銀行、岐阜信用金庫、東濃信用金庫、岐阜商工信用組合の市内各支店
連帯保証人 不要(ただし、「連帯保証人が必要な場合」に該当する場合は必要となります。)

申込の資格要件

 次の要件の全てを満たす個人又は法人が申込資格対象となります。
 ただし、業種によっては保証対象外業種として、市小口融資が受けられないこともありますので、ご承知おき下さい。

  • 市内に店舗、工場又は事業所を有し、中小企業信用保険法第2条第3項に規定する小規模企業者(※)であって、市内で1年以上引き続き同一事業を営むもの。

※「中小企業信用保険法第2条第3項に規定する小規模企業者」とは、次を指します。

  1. 常時使用する従業員の数が20人(商業またはサービス業を主たる事業とする事業者については5人(ただし、サービス業のうち宿泊業及び娯楽業は除く))以下の会社及び個人で、中小企業信用保険法施行令第1条に規定する業種に属する事業(以下「特定事業」という。)を行うもの。
  2. 事業協同小組合であって、特定事業を行うものまたはその組合員の3分の2以上が特定事業を行うものであること。
  3. 特定事業を行う企業組合であって、その従事する組合員の数が20人以下のもの。
  4. 特定事業を行う協業組合であって、常時使用する従業員の数が20人以下のもの。
  5. 医業を主たる事業とする法人であって、常時使用する従業員の数が20人以下のもの。
  • 「印鑑証明登録」がしてあること。 ⇒ 申込人が法人の場合、「設立登記」と、法人の「印鑑証明登録」が必要です。 

事業条件
資格・経歴 など

  • 営業についての資格を持っていること。(許可・登録を要する業種の場合のみ)
    ※許可名義人が申込者と同一であること
  • 金融機関、保証協会の借入金を延滞していないこと。
  • 過去に保証協会から代位弁済をしてもらったことがないこと。
  • 過去に保証協会が代位弁済した事件の連帯保証人になっていないこと。
  • 過去2ヶ月以内に手形、小切手の不渡を出していないこと。
  • 申込みの日以前1年間に納期が到来した市民税の納付額(以下「直近市民税額」という。)があるものであって当該直近市民税額を完納しているもの(当該直近市民税が均等割のみである法人については、代表者が連帯保証人となるものに限る。)又は地方税法の規定による障害者控除額若しくは寡婦(寡夫)控除額を控除されたことにより直近市民税額がなかった個人。

 連帯保証人が必要な場合

  • 直近市民税額が均等割のみである法人については、代表者が連帯保証人となります。
  • 実質的な経営者が別にいる場合。(この場合は、実質的な経営者が保証人となります。)
  • 70歳以上の高齢者や、健康上に不安のある場合。(この場合は、後継予定者が保証人となります。)

申込時の提出書類

小口融資の申込の際には下記の書類が必要になります。

必要書類 部数 書類の所在場所
1 小口融資斡旋申込書兼宣誓書 1 市役所産業振興課又は取扱金融機関窓口
2 完成された「信用保証委託申込書」、「信用保証委託契約書」 各1 市役所産業振興課又は取扱金融機関窓口
3 完成された「申込人(企業)概要」、「信用保証依頼書」 各1 市役所産業振興課又は取扱金融機関窓口
4 営業についての許可または登録等を要する業種については、その「許可証」、「登録書」等の書類の写し 1
5 設備資金の場合は、設備しようとする物件の見積書等
 ※ただし、見積書には見積人の朱印押印が成されていること。
1
6 決算書類(直近2年分)の写し 1
7

申込人の「印鑑登録証明書」
 ※個人の申込みの場合は、本人のもの
 ※法人の申込みの場合は、会社のもの

2  「個人」…市役所1階市民課で交付

「法人」…法務局

8 【個人】
 「市・県民税納税証明書」 (前年度分及び本年度納期到来分が必要)
 ※納期未到来の場合は、前年度のみ。 
各1 市役所2階税務課で交付
9 【法人】
 「法人市民税納税証明書」(前年度分及び本年度納期到来分が必要)
 ※納税額が均等割のみの場合は、代表者が保証人となります。
 ※納期未到来の場合は、前年分のみ
各1 市役所2階税務課で交付
10 【法人】
 「法人商業登記簿証明書(現在事項全部証明書)」
1  法務局
11 土地・家屋等のある方は、「固定資産評価証明書」 1 市役所2階税務課で交付
12 「住民票」(家族全員の記載されたもの)
 ※法人の場合、代表者(連帯保証人)の住民票
1 市役所1階市民課で交付
13 「個人情報の取扱いに関する同意書(保証協会書式セット内)」・「個人情報の利用目的及び第三者提供の同意書(別冊)」 各1 市役所産業振興課又は取扱金融機関窓口

連帯保証人にかかる必要書類

必要書類 部数 書類の所在場所
1 「市・県民税納税証明書」 (前年度分及び本年度納期到来分が必要) 1 市役所2階税務課で交付
2 「固定資産課税名寄台帳」 1 市役所2階税務課で交付
3 保証人の「印鑑登録証明書」 1 市役所1階市民課で交付

*「取扱金融機関」は、大垣共立銀行、十六銀行、岐阜信用金庫、東濃信用金庫、岐阜商工信用組合の市内各支店です。