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可児市学校規模適正化検討委員会

更新日:2013年9月3日

可児市立学校の適正配置及び適正規模について検討しました

 全国的に少子高齢化が問題となっています。本市においても総人口が今後緩やかに減少し、3区分別人口では、年少人口(0~14歳)及び生産年齢人口(15~64歳)は減少する一方、老年人口(65歳以上)は増加すると推計されており、少子高齢化が進行するものと考えられます。

 

 本市では、昭和40年代から50年代にかけての大規模な住宅開発で人口が急増し、子どもの増加に小中学校を順次新設して対応してきました。近年の状況をみると、住宅団地の成熟などにより子どもの数が減少し、学校が小規模化している地域がある一方で、新たな住宅開発などにより子どもの数が増加し、一部の学校では過密な状況が生じているなど、学校規模に差が生じています。このような状況に対し、どの地域に暮らす子どもも同じようにより良い教育環境で学ぶことができるよう、小中学校の規模・配置の適正化を図るため、平成23年度可児市学校規模適正化検討委員会を設置して調査・検討を行いました。

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