国民保護とは

国民保護法の施行・目的

　平成１６年９月17日、国民保護法（武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律）が施行されました。
　国民保護法では、日本に対する外部からの武力攻撃やテロなどから国民の生命、身体及び財産を保護するために、国、都道府県、市町村、指定公共機関などの関係機関が協力して、迅速かつ全力を挙げて次の国民の保護のための措置を実施、対応することとしています。

(1)避難に関する措置　→　（警報の発令、避難の指示、避難の誘導など）
(2)救援に関する措置　→　（避難住民への食品、飲料水、生活必需品、医療の提供など）
(3)武力攻撃に伴う被害の最小限化　→　（消火・救急及び救助活動、警戒区域の設定、原子力発電所・鉄道施設等の安全確保など）

≪武力攻撃やテロから身を守るために≫

（国が作成したマニュアルです）

国民保護法施行からの国の整備経過

　国では、まず国の国民保護の基本指針を策定、次に都道府県及び市町村の具体的な国民の保護のためのモデル計画を策定・公表し、具体的な国民の保護のための措置が実施できるよう、所要の整備を進めてきています。

国における経過及びスケジュール

• 平成１６年６月１４日　　国民保護法成立
• 平成１６年９月１７日　　国民保護法施行
• 平成１６年１２月１４日　国民の保護に関する基本指針要旨の公表
• 平成１７年３月２５日　　国民の保護に関する基本指針の閣議決定
• 平成１７年３月２８日　　都道府県国民保護モデル計画の公表
• 平成１８年１月３１日　　市町村国民保護モデル計画の公表

岐阜県の整備経過

　岐阜県では、国の国民保護の基本指針及び都道府県国民保護モデル計画に基づき、岐阜県国民保護計画を諮問する国民保護協議会を設置し、岐阜県における国民の保護のための措置の具体案の協議をし、計画を策定しました。

岐阜県における経過及びスケジュール

• 平成１７年３月２３日　　国民保護協議会条例、国民保護対策本部及び緊急対処事態
  　　　　　　　　　　　　　　　　対策本部条例の制定
• 平成１７年６月２７日　　第１回国民保護協議会開催
• 平成１７年９月１４日　　第２回国民保護協議会開催
• 平成１７年１０月中　　　岐阜県国民保護計画原案に対する意見募集（パブリックコメント）
• 平成１７年１１月～　　　岐阜県国民保護計画の国との事前協議
• 平成１８年２月７日　　　第３回岐阜県国民保護協議会開催
• 平成１８年３月31日　　　　岐阜県国民保護計画を策定
• 平成３０年６月26日　　　　岐阜県国民保護計画を変更

市町村における整備

　市町村では、市町村国民保護協議会を設置し、市町村の区域における国民の保護のための措置を協議、平成１８年度に可児市国民保護計画を策定しました。

　可児市国民保護計画