本文にジャンプします
メニューにジャンプします

可児市特定不妊治療費助成事業について

更新日:2017年4月6日

 医療保険が適用されず、高額な医療費がかかる体外受精や顕微授精の特定不妊治療に要した費用の一部を助成し、経済的な負担を軽減することを目的とした「可児市特定不妊治療費助成事業」を実施しています。

対象となる治療

次のすべてに該当する治療

1.不妊治療のうち保険外診療である体外受精及び顕微授精の特定不妊治療

2.岐阜県が指定する医療機関で、4月から3月末までの申請される年度内に終了した治療。指定医療機関については添付ファイルをご覧ください。

  • 卵胞が発育しない等により、卵子採卵に至らない場合は、助成対象とはなりません。
  • 次の治療法は、助成の対象とはなりません。
  1. 夫婦以外の第3者からの精子・卵子・胚の提供による不妊治療
  2. 代理母による不妊治療
  3. 借り腹による不妊治療

助成内容 

  • 1回最大10万円まで、岐阜県の助成を必須とします。(年間助成金額・回数の制限はありません)
  •  助成の回数は、初めて助成を受ける際の治療開始時の妻の年齢によって変わります。
  •  岐阜県など他の助成を受けたときは、その金額を対象費用から差し引きます。
  1. 40歳未満の人は、助成を受ける際の治療開始時の妻の年齢が43歳になるまでに通算6回まで。
  2. 40~43歳未満の人は、助成を受ける際の治療開始時の妻の年齢が43歳になるまでに通算3回まで。
  3. 43歳以上の人は、助成対象外。

対象者


助成の対象となる方は、次のすべてに該当する方です。

1.ご夫婦のいずれか一方または両方の住所が市内にある方。
 医療機関が証明する治療の終了日及び申請日のいずれも可児市に住所を有していることが必要です。

2.法律上の婚姻をしているご夫婦であり、体外受精・顕微授精の特定不妊治療法以外の治療方法によっては、妊娠の見込みがない又は極めて少ないと医師に診断された夫婦。

3.夫及び妻の前年の所得の合計額が730万円未満である夫婦。申請日が1月~5月までの申請については前々年の所得が730万円未満の夫婦。

申請方法(申請時には朱肉を使う印鑑が必要です。)

 所定の申請書に必要な事項を記入し、その他必要書類を添付し、治療を終了した日が属する年度末の3月31日までに健康増進課へ申請してください。

  • 申請書類は健康増進課にあります。また、ホームページからダウンロードできます。
  • 治療が終了されましたら、できるだけ早急に申請をしてください。年度末までに申請されないと助成対象となりませんのでご注意ください。3月に治療終了予定等で、3月31日までに申請ができない場合は、必ず3月中に健康増進課までご連絡ください。

必要書類

  1. 可児市特定不妊治療費助成申請書(添付ファイルをご覧ください。)
    夫及び妻がそれぞれ署名押印してください。
    申請者は、可児市に住民票がある場合にはどちらでも構いませんが、振込先は申請者名義の口座を記入してください。
  2. 可児市特定不妊治療費助成受診等証明書(添付ファイルをご覧ください。)
  3. 特定不妊治療を受けた医療機関が発行した領収書  
  4. 夫及び妻の住所が確認できる住民票、運転免許証、健康保険の被保険証等の書類。
    運転免許証、健康保険の被保険証の場合はコピーをさせていただきます。 
    住民票等の書類は発行後3か月以内のものを提出ください。
  5. 岐阜県特定不妊治療認定書の原本または写し。

添付ファイル

リンク

 岐阜県特定不妊治療費助成事業のページ(岐阜県ホームページにリンクします。)