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保育料について(0歳児から2歳児クラス)

更新日:2019年3月13日

11.保育料の計算
(1)保育料は、父・母の市町村民税額を基準として市が決定します。
保育料を計算する際の税額には、住宅借入金等特別控除、配当控除、寄付金控除等の一部の控除は適用しません。)

また、家庭の状況により、お子さんの祖父母等が生活面で援助しているとみなし、祖父母等の市町村民税額を合算して保育料を決定することがあります。

 

(2)保育料の決定は、年に2回となります。 

 

4月

 

5月

 

6月

 

7月

 

8月

 

9月

 

10

 

11

 

12

 

1月

 

2月

 

3月

前年度市町村民税額

    当年度市町村民税額
税額は、6月頃に税務課より通知されます

                                                 
2.保育料の支払いについて

  認定こども園の保育料は、市が決定した額を園にお支払いいただきます。支払い方法は、園からのお知らせなどを確認してください。

3.保育料に関する注意事項

(1)保育料は月額のため、長期の欠席や学級閉鎖、警報発令による休園等での減額はされません。月途中の入・退園は日割により保育料を精算します。また、年度途中に年齢が上がっても変更はありません。

(2)婚姻歴のないひとり親家庭は、一定の条件を満たす場合には寡婦(夫)控除のみなし適用により、保育料が軽減される場合がありますので、事前にこども課にて手続きをしてください。

(3)年度途中に、所得の修正申告等により市民税額が変更となった場合や世帯の状況に変更(再婚、離婚等)があった場合は、保育料が変更になることがありますので、直ちに申し出てください。年度を越えた場合は修正できませんのでご注意ください。

 

 【例】・税額が変更になった場合  ⇒ 遡って変更(当該年度分のみ。)

【例】・児童扶養手当受給資格の変更  ⇒ 手当支給開始月から変更

【例】・みなし寡婦の適用を受ける場合 ⇒ 適用開始月から変更

 【例】・結婚、離婚、世帯構成等の変更があった場合 ⇒ 事由発生日の翌月から変更 

【例】・障がい者手帳等を取得した場合 ⇒ 取得月から変更 等

 

(4) 市町村民税等が未申告の場合や求める書類が期限までに提出されない場合は、保育料の決定ができないため、暫定措置として最高額の保育料を決定する場合があります。なお、収入が無い場合でも、市町村税務担当課で収入が無いという手続きをしてください。

 

(5) 保育料の算定のため、税情報など世帯及び家族の状況を調査、確認します。市外から転入された方はマイナンバーを利用した情報連携により税情報を調査、確認します。

 

54.保育料の基準額について

 保育料の基準額については、令和2年度保育料表(pdf 75KB)をご覧ください。