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特設公衆電話の設置等に関する覚書締結式について

更新日:2017年1月11日

覚書に署名する冨田市長(左)と米田支店長
 覚書に署名する冨田市長(左)と米田支店長 


 1月11日、可児市と西日本電信電話株式会社岐阜支店は、災害時に指定避難所において被災者の通信手段を確保するため、「特設公衆電話の設置等に関する覚書」の締結式を行いました。
 

 大規模災害時は、被災地に安否確認や問い合わせなどの電話が殺到し、電話がつながりにくい状態になります。本覚書は災害時に、被災者が無料で使用することのできる特設公衆電話の設置や利用などについて定めており、市内の指定避難所のうち、公民館や小学校など39施設に117回線の配線を行うものです。特徴としては、通話料無料であること、発信専用であること、災害時優先電話であるため、通信制限が行われてもつながりやすいことがあげられます。

 冨田成輝可児市長は、「東日本大震災、熊本地震、鳥取県中部地震が続き、歴史的に見ると、東海地震や南海トラフ巨大地震などが現実味を帯びてきている。災害時に家族や親族と連絡を取り合えることはとても大切なことであり、市民の安心につながる。この覚書締結に感謝し、防災訓練時等にも活用していくなどして防災対策をしていきたい」と述べました。

 

 米田秀弥西日本電信電話株式会社岐阜支店長は、「東日本大震災などで通信手段確保の大切さを再認識した。この特設公衆電話は避難所における通信手段として、とても有効であります。今後も市民の方の安心安全につながる支援をしていきたい」と話しました。


覚書を持つ冨田市長(左)と米田支店長
 冨田市長(左)と米田支店長